糸島市議会 2020-09-10
令和２年 第３回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2020-09-10
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◯議長（田原耕一）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
議事に入る前に、議員の皆様及び執行部の皆様へお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策により、質問及び答弁につきましては、３密を防ぐため、簡潔にしていただきますようお願い申し上げます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（田原耕一）
日程第１．一般質問を行います。
質問は、事前の抽せん順に許可します。
５番
平田雅紹議員の発言を許可します。平田議員。
3 ◯５番（平田雅紹）
改めましておはようございます。５番、
建設産業常任委員会の平田雅紹でございます。ただいま議長の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
まず、質問に入る前に、先日の台風10号の接近の際、執行部の皆様におかれましては避難所の開設、避難状況の把握など、徹夜で作業された方もいらっしゃると聞いております。
被害状況は、今後明らかになってくると思いますが、人的被害がなく、本当によかったと思います。
新型コロナ感染症拡大を防ぎながらの
避難所運営は大変だったようですが、本当にお疲れさまでした。
では、１つ目のテーマに入ります。
５月25日の
緊急事態宣言解除後、一旦は収まったかに思えた
新型コロナウイルス感染者は、７月に入り増加の一途をたどっております。
糸島市も４月22日以降、感染者は出ていませんでしたが、７月に入ると、徐々に増え始め、昨日までの感染者は73名、亡くなられた方は２名となっております。
昨日の感染者数を見ますと、やっと全国的に、いわゆる第２波が収まってきたように思えますが、またいつ第３波、第４波の感染拡大が襲ってくるか分かりません。特効薬やワクチンが開発されていない現在は、感染しない、感染を広げないという対策しか打つ手はない状況であります。
今回、私のテーマは
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、医療体制の確立、経済対策について質問を行います。
では、１つ目の質問に入ります。
糸島市の現在の感染状況についてお伺いをいたします。
まず、糸島市内において、感染を疑われる事案が発生した場合の検査までの流れをお伺いいたします。
4 ◯議長（田原耕一）
宗健康づくり課長。
5
◯健康づくり課長（宗 敏幸）
ＰＣＲ検査の基本的な流れとしましては、呼吸困難、倦怠感、発熱等の症状がある方は、まず最初に保健所が設置している帰国者・
接触者相談センターに電話で相談され、相談の結果、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、センターが帰国者・
接触者外来医療機関を紹介されます。その後、福岡県
保健環境研究所にて検査をされるという流れになります。
6 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
7 ◯５番（平田雅紹）
検査の流れは、大体報道されていますので、糸島市もそのようになっているのかなというふうに思いますが、報道では、検査体制についてもっと拡充して、
ＰＣＲ検査数を増やすべきじゃないかというふうな議論となっておりますが、今後増えて、今現在でも増えているのかもしれませんが、無症状の方が検査を受ける体制は、糸島市はどうなっているか、お伺いをいたします。
8 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
9
◯健康増進部長（溝口和也）
現在、無症状の方につきましては、陽性患者との濃厚接触の疑いがある場合、それから、
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」というものがございますが、その中で、陽性患者との接触があったという通知を受けた方を除きますと、陽性検査の対象とはなっていないという状況にございます。
しかしながら、無症状の方が増え、感染が拡大するということが心配されますので、市といたしましては、
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
10 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
11 ◯５番（平田雅紹）
分かりました。聞くところによると、糸島市内でもＰＣＲ検査を行われていて、糸島市内の病院でも、入院前には
ＰＣＲ検査を行い、陰性を確認しているというふうに聞いております。
市民全員を検査する必要はないと思いますが、今後、無症状でも検査を受けられる病院が必要になってくるのではないかというふうに私は思います。
次に、現在までの検査数、陽性率、
年代別感染者数の数字をお伺いいたします。
12 ◯議長（田原耕一）
宗健康づくり課長。
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◯健康づくり課長（宗 敏幸）
まず最初に、検査陽性率については、
保健所管内ごとの集計は公表されていませんので、糸島市のほうでは不明です。
それと次に、
年代別感染者数は、９月４日現在、20代以下が24人、構成比32.9％、30代から40代、20名、27.4％、50代から60代、16人、21.9％、70代以上、13人、17.8％、感染者の累計が９月４日現在、73人となっています。
14 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
15 ◯５番（平田雅紹）
ホームページでも公表されていますので、大体の数字は分かるんですが、全国的に言われているように、20代から40代までの方が半分以上を占めておりますので、このあたりがちょっと問題ではないかなというふうに私は思うんですが、先ほど答弁にありました保健所ごとの検査数、陽性率は公表されていないということなんですが、糸島市に連絡があるのは、陽性者が出たときだけで、それ以外の検査報告は全然ないということでしょうか。
16 ◯議長（田原耕一）
宗健康づくり課長。
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◯健康づくり課長（宗 敏幸）
保健所からの検査数の報告はあっておりません。
18 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
19 ◯５番（平田雅紹）
検査については、福岡県で行っていますので、市として把握できないというのは理解いたしますが、検査数、陽性率を聞いて把握しないと、対策は打てないのではないかというふうに私は思います。
先日、１日に９名の感染者が出た日がありましたが、市民に一切の報告はございませんでした。ある方から、糸島市で９名出ているんであれば、福岡市なら100名以上の感染者が出たのと同じじゃないですか、糸島市として何も対策をしないで本当に大丈夫なんですかという声をいただきました。
いろいろ言えないこともあるかと思いますが、市民に状況提供を行い、注意喚起を促すというのは重要なことじゃないのかなというふうに私は思います。
では次に、糸島市内の医療体制についてお伺いをいたします。
まず、確認ですが、糸島市内には
コロナ感染者を受け入れる病院や病室はありますか。
20 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
21
◯健康増進部長（溝口和也）
糸島市内には感染症の患者を入院させる医療機関として、県知事が指定した
感染症指定医療機関はございません。
指定医療機関以外の受入れ機関につきましては公表をされていないという状況でございますので、市内で対応している病院があるかどうかは不明でございます。
22 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
23 ◯５番（平田雅紹）
糸島市内に
感染症指定医療機関がないというのも、これは市民に情報提供がされていないのではないかということを私は思います。それでやっぱり心配される市民の方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。
では、
指定医療機関がないということであれば、陽性患者が糸島市で出た場合、どのような対応をするのか、また、
感染者対応病室を準備しないと、今後これまで以上の感染拡大が起こった場合、糸島市を守れるのか心配ですが、県と国との対応を協議されているのか、お伺いをいたします。
24 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
25
◯健康増進部長（溝口和也）
陽性患者が出た場合につきましては、福岡県が患者の症状等によりまして県内の受入れ可能な医療機関を調整して、入院していただくか、もしくは
宿泊療養施設に入所いただくかといういずれかの対応をされております。
２つ目の質問の、感染者の対応病室の確保につきましては、県が現在、今日現在ですけど、490床ありますが、これを760床まで増やすということがございます。また、重点的に患者を受け入れる
重点医療機関、200床程度の機関になりますが、これを指定するなど、医療体制の強化を図ることになっております。
新型コロナウイルス感染症の
陽性患者受入れ体制につきましては、福岡県が医療機関に対し、受入れ病床の準備や拡張等を要請しているところでございます。
26 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
27 ◯５番（平田雅紹）
私は、６月に糸島市内の対応病院と病室はどうなっているかと、たしか溝口部長に聞きに行ったかと思いますが、糸島市だけでは決められないというのは十分理解をしておりますが、検査体制と
感染者受入れの病院、病室については、糸島医師会とも連携して、国、県に要望して対応を進めていただきたいというふうに思います。
次に、最近の
感染者公表内容を見ていると、感染経路不明が多いように思われます。感染者が出たときは、濃厚接触者を見つけ出し、
ＰＣＲ検査を行わないと感染拡大は止められないというふうに思いますが、先ほど答弁でもございました国が開発した
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を利用するように市民にどのような周知を行っているか、また、このＣＯＣＯＡを糸島市職員の方々がどれぐらい利用されているか、お伺いをいたします。
28 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
29
◯健康増進部長（溝口和也）
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の市民周知についてでございますが、７月から市の
ホームページに掲載をしております。また、８月15日号の広報紙においても掲載をしておりまして、活用を呼びかけているところでございます。
市の職員に対しましては、
グループウエアの全庁掲示板に掲載して周知をしております。
職員の利用率についてでございますが、約50％という状況でございます。
30 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
31 ◯５番（平田雅紹）
報道によりますと、国民全体の65％ぐらいが利用しないと効果は上がらないというふうに言われております。私もすぐにインストールをして利用しておりますが、毎日確認もしておりますが、今のところ濃厚接触者とはなっておりませんが、市民の方々にもっと周知をお願いして、市の職員の方もスマホを使われている方は100％の利用をできるようにお願いというか、指導をしていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症拡大について、最後の質問ですが、糸島市内に感染者が出たと報道されると、どこで出たか教えてくださいとか、どこどこで出たって本当ですかとか、よく市民の方から連絡をいただきます。個人情報は公表されていないので分かりませんというふうに答えておりますが、うわさ話はかなり多いというふうに聞いております。
それと、感染者に対するいろいろな嫌がらせが起きているということもよく聞きますが、感染者から、このような誹謗中傷について相談があったかをお伺いいたします。
32 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
33
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
感染者の方から誹謗中傷を受けたという相談はあっておりません。なお、感染していない方のほうから、今、議員がおっしゃったような感染に対する不安、心配から、どこの誰が罹患したのか、また、自分が利用している施設は安全なのかといった問合せは
健康づくり課や危機管理課のほうに入っておるところでございます。
また、感染者が出た施設や事業者のほうからは、施設名を公表することで誹謗中傷につながらないかといった心配されての御相談はあっておるところでございます。
34 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
35 ◯５番（平田雅紹）
相談はないということなんですが、誹謗中傷はあるというふうに私は思っております。
うわさ話を広めるつもりはありませんが、
ホームページや広報で注意喚起を行っているというふうに今おっしゃいましたが、もっとですね、こういうことはやめましょうというような形で市民の皆様に注意喚起をしていただきたいというふうに思います。
それに、市長にもお願いですが、機会があるごとに、こういう誹謗中傷がないようにということで市民に呼びかけていただきたいというふうに思います。
では、次のテーマに入ります。
コロナ禍における
避難所運営について質問をいたします。
先日の台風10号による被害が発生をいたしましたが、７月には、令和２年７月豪雨災害が発生をいたしました。
福岡県、大分県、熊本県では亡くなった方も多く、特に球磨川の氾濫による家屋被害は5,000棟以上とも言われております。
私は被害に遭った市に知り合いがいたため、災害が起こった日にすぐに救援物資を持っていきましたが、市街地は全て浸水被害で近づけない状態でした。知り合いが避難所にいましたので、ある避難所に行きましたが、
コロナ感染症拡大に対する対策のため、間隔を広く取ってあり、今まで見たこともないような間仕切りなどが設置をしてありました。避難所の運営担当に話を聞きましたが、初めてのことで大変ですというふうに言われておりました。
糸島市も避難所に必要な物資を購入する補正予算が上程をされていますが、備品、消耗品を使用した訓練は行わないのか、先日の台風10号での避難所開設には問題はなかったのかをお伺いいたします。
36 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
37
◯危機管理課長（笠 要）
新型コロナウイルス対策を踏まえました備品、消耗品を使用した
避難所運営訓練につきましては、現在までに８か所の
コミュニティセンターで実施しております。今後も、順次実施していく予定でございます。
また、７月豪雨の際には、避難所を開設した際に全て巡回をいたしまして、消耗品、備品等、使用方法を確認しながら
避難所運営の点検を行っております。
以上です。
38 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
39 ◯総務部長（藤田 晋）
ただいまの避難所の開設に問題はという御質問でございました。
１次避難所から２次避難所への移行周知や誘導方法、それから、受入れ数に余裕がある近隣避難所への案内、１人当たりのスペースの確保など、課題はございますが、こういった様々な課題や好事例も含め、情報を取りまとめております。
今後は、実際の運用上の手順がよりスムーズに進むよう訓練を重ねてまいりたい、このように思っております。
40 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
41 ◯５番（平田雅紹）
訓練も行われているということでありますし、あんまりよくないことですが、既に２回避難所開設をしておりますので、問題がなかったということであれば、よかったのかなというふうに思っております。
避難所の備品やその他購入したものは、これは市内の業者から調達をされているかをお伺いいたします。
42 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
43
◯危機管理課長（笠 要）
避難所に必要な資機材の調達につきましては、市内業者で取扱いができなった２件を除き、全て市内業者から調達となっております。
２件につきましては、時期的に入手が困難でございました消毒液と、医療機器でございます脈拍測定器の２件でございます。
以上でございます。
44 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
45 ◯５番（平田雅紹）
糸島市内の経済が今、あまりよくない状態でありますので、ぜひ活性化のために調達は市内業者からお願いをしたいと思います。
次に、一昨年より行われています校区避難訓練について、令和２年度校区避難訓練は開催をするのかをお伺いいたします。
46 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
47
◯危機管理課長（笠 要）
令和２年度の
避難所運営訓練は、波多江、引津、雷山、福吉の４校区で実施する予定でございましたが、新型コロナウイルスへの感染リスクから、住民の理解を得ることが難しくなっておりまして、地域との協議によりまして、11月に実施予定でございました波多江、引津校区につきましては、令和３年度に延期することが決まりました。
そのほかの２月に実施予定でございます雷山、福吉校区につきましては、現在、地域の役員の方と協議、調整をさせていただいております。
以上でございます。
48 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
49 ◯５番（平田雅紹）
コミュニティセンターの避難者の受入れ人数をソーシャルディスタンスを取るために、半分近くまで減らしているということで、小学校も２次避難所として使用することになっております。今回の台風10号でも小学校を避難所として使ったということが結構あったというふうに聞いておりますが、本来であれば、避難所訓練は行ったほうがいいとは思いますが、感染症拡大防止のためには中止は仕方がないのかなというふうに思います。
私は７日に、あごら、波多江
コミュニティセンター、波多江小学校と、避難所を一応見て回りました。感染拡大防止策は、私が思うには完全ではなかったのかなというふうに感じております。それはどういうことかというと、あごらの和室なんかにかなりの人数の方が入っていらっしゃったとか、２メートルの間隔は取れていないんじゃないかなというふうに感じました。
感染拡大防止策のために、間仕切りなどソーシャルディスタンスを確保するための必要な資材もまだまだ購入する必要があるんじゃないかなというふうに私は思いました。
そのような今回の反省点を踏まえて、避難所開設運営のマニュアルを今現在のものから更新するというような計画があるかどうかをお伺いいたします。
50 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
51 ◯総務部長（藤田 晋）
先ほどもお答えしましたが、マニュアルは作成しております。ただ、運営に当たりましては、今御指摘を受けたようなことがございますので、実際の運用上の手順がスムーズに行くように、訓練を重ねてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
52 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
53 ◯５番（平田雅紹）
初めてで経験したことがない事態が起こっていますので、大変だと思いますが、問題点や変更点を検証して、ぜひ今後に役立てていただきたいというふうに思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症経済対策について移ります。
３月からの感染拡大、緊急事態宣言以降、日本全域で経済活動が停滞をしています。特に、飲食業、観光業はこれまでに経験したことがない売上げ減の状態が続いています。
政府は１次補正、２次補正の予算を成立させております。その中で、全ての国民に対する特別給付金や、中小企業や個人事業者には持続化給付金、雇用を守るためには雇用調整助成金の拡充など、私は国の施策は効果的であるというふうに思っております。
地方創生臨時交付金も、落ち込んだ地方経済活性化のためにはかなりの効果があるというふうに思っておりますが、糸島市で臨時交付金歳入の補正予算が上程をされておりますが、交付金の総額は幾らになったのか、お伺いをいたします。
54 ◯議長（田原耕一）
市丸経営戦略課長。
55 ◯経営戦略課長（市丸直広）
本定例会の補正予算の歳入で計上しております地方創生臨時交付金の総額につきましては、13億8,051万3,000円となっております。内訳としましては、第１次分の交付限度額が３億6,334万3,000円、第２次分の交付限度額が10億568万円を満額計上し、国庫補助事業に係る地方負担分でございます第３次分については、1,149万円を見込んで計上しておるところでございます。
以上です。
56 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
57 ◯５番（平田雅紹）
分かりました。では、今の臨時交付金の額、かなりの額なんですが、この額はどのように決められているのか、そして、福岡都市圏では多いほうなのか、お伺いをいたします。
58 ◯議長（田原耕一）
市丸経営戦略課長。
59 ◯経営戦略課長（市丸直広）
地方創生臨時交付金の配分額につきましては、第１次分につきましては、地方自治体の人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況等に基づき算定されております。また、第２次分につきましては、上記に、先ほど説明したものに加えまして、事業所数、年少者、高齢者の比率、人口密度等に基づき算定されております。
なお、福岡都市圏の各市町の交付金の配分額については非公表となっており、比較することができません。
60 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
61 ◯５番（平田雅紹）
分かりました。１次補正のときに、糸島市は感染者が多いので交付金の額が多いのかと思っておりましたが、いろいろな条件で違うということは理解をいたしました。
13億円の補正予算はかなりの額であります。糸島市でもいろいろな施策に臨時交付金を活用して計画決定し、進めていますが、事業対象が多岐にわたっております。この臨時交付金の使途はあらかじめ決められているのか、お伺いをいたします。
62 ◯議長（田原耕一）
市丸経営戦略課長。
63 ◯経営戦略課長（市丸直広）
地方創生臨時交付金の対象事業としましては、地方公共団体が新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業の実施に要する費用の全部または一部を負担する事業で、令和２年４月１日以降に実施する事業と定められております。
ただし、職員人件費、用地費、貸付金、保証金、事業者等への損失補償、感染症対応と関係ない施設の整備自体を主目的とするような事業については対象外というふうに決められております。
以上です。
64 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
65 ◯５番（平田雅紹）
使途については分かりました。現在、福岡県では飲食店などへの休業要請や営業時間の短縮の要請は行われておりませんが、今後、感染拡大状況が起こった場合、要請が行われる可能性はあると思いますが、今の臨時交付金が休業や営業時間短縮に協力した商工業者に対する休業補償などに使えるのか、お伺いをいたします。
66 ◯議長（田原耕一）
市丸経営戦略課長。
67 ◯経営戦略課長（市丸直広）
休業要請等に伴います損失分を満額補償すると、いわゆる休業補償や損失補償については、地方創生臨時交付金を現時点では充当することができないというふうに定められております。
68 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
69 ◯５番（平田雅紹）
東京都や大阪府は協力金を出していますが、私はこのような休業補償は必要だというふうに思います。補償なしに休業や時短営業の協力を要請するのは、特に飲食店にとっては死活問題だというふうに思います。
糸島市は特に飲食店が多く、現在は売上げが伸びなくて苦しんでいる飲食店が多いというふうに聞いております。
国が認めないのであれば、市独自の予算を活用してでもこの休業補償や損失補填というのをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
では次に、７月臨時会までの新型コロナ感染症対策の予算、実績について、１、商工業者に関する施策、２、子育て世代への施策、３、失業者や生活困窮者に対する施策、４、感染拡大防止施策に分けて答弁をお願いいたします。
70 ◯議長（田原耕一）
市丸経営戦略課長。
71 ◯経営戦略課長（市丸直広）
７月臨時議会までの施策について４つに分けて答弁をさせていただきます。
１つ目、商工業者に対する施策の予算につきましては、３億7,656万円でございます。主な実績としましては、中小企業等１事業者当たり10万円を交付する感染症拡大防止協力金につきましては、2,303件を交付決定し、７月31日に振込を完了しております。
プレミアム付き地域商品券事業につきましては、８月28日に申請を締め切り、５万冊の発行に対して６万363冊の応募があり、９月１日に抽せんを行っており、９月15日から販売を開始する予定でございます。
２つ目の子育て世代に対する施策につきましては、予算としては、市独自事業の対象児童１人当たり２万円を支給します子育て世帯応援事業３億5,397万4,000円などでございまして、子育て世帯応援事業につきましては、９月中旬に通知をする予定でございます。
３つ目の失業者・生活困窮者に対する施策の予算につきましては、1,796万8,000円で、主な実績としましては、就学援助費の拡充事業については、８月末までに12件に対し交付決定をしており、住居確保給付金の給付につきましては、体制を強化し、79件の交付決定、７件の延長を決定しておるところでございます。
４つ目の感染拡大防止施策の予算につきましては、7,114万3,000円で、消毒等の必要備品の購入を現在、順次進めておるほか、８月20日からは各小・中学校における日々の消毒等の作業委託を開始しているところでございます。
以上です。
72 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
73 ◯５番（平田雅紹）
それぞれ、かなりの予算を使って必要な方に必要な施策が支援できるようになっているとは思います。
商工業者に関する施策のプレミアム商品券は、金額も過去最高の販売額であり、最初、出足が悪いというふうにうわさを聞いておりましたが、完売してよかったと思っております。
ただ、感染症拡大防止協力金も含めて、知らない商工業者や商品券を買い損ねた市民の方もいらっしゃるというふうに聞いております。全ての市民の方々に周知するのは難しいとは思いますが、事業終了後、周知・販売方法について、問題点や課題を洗い出して、今後の施策に役立てていただきたいというふうに思います。
では次に、本定例会に計上した施策の予算について、先ほどの４つの予算に分けて答弁をお願いいたします。
74 ◯議長（田原耕一）
市丸経営戦略課長。
75 ◯経営戦略課長（市丸直広）
本定例会に計上した施策の予算につきましては、１つ目の商工業者に関する施策については4,052万8,000円でございまして、糸島観光応援クーポン発行事業補助金3,896万7,000円、また、糸島ＰＲ動画作成費156万1,000円を計上しております。
２つ目の子育て世代に対する施策の予算につきましては、新生児特別給付金事業として6,811万6,000円を計上しております。
３つ目の失業者・生活困窮者に対する施策の予算につきましては、483万6,000円で、生活支援相談体制強化事業として439万9,000円、食品ロス削減の取組を強化いたします生活困窮者支援体制強化事業として43万7,000円を計上しております。
４つ目の感染拡大防止施策の予算につきましては、9,015万5,000円で、主な事業としては、感染症拡大防止を図るための放課後児童クラブ整備事業2,946万5,000円や、公共施設利用者の体温測定のためのカメラ設置等に1,330万円を計上してございます。
以上です。
76 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
77 ◯５番（平田雅紹）
分かりました。また、かなりの額の予算が計上されておりますが、糸島市観光応援クーポン発行事業補助金や新生児特別給付事業は、必要な方に早く届くように補正予算が成立すれば早急に事業を開始していただきたいというふうに思います。
ただ、観光客が増えると、感染症拡大のおそれもあるため、各事業者に感染拡大対策を徹底していただきたいというふうに思います。
次に、補正予算を組むに当たって、施策の優先順位はどのように決められているのか、お伺いをいたします。
78 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
79 ◯企画部長（井上義浩）
施策の優先順位につきましては、感染症の拡大、収束状況に応じまして、緊急性、必要性、市民ニーズを考慮して施策の優先順位を決定しております。
具体的には、感染が拡大しておりました時期の５月の補正予算におきましては、国の特別定額給付金による生活支援に加えまして、事業継続、雇用維持を優先いたしました。感染が一定程度収束しておりました６月定例会の補正予算におきましては、新しい生活様式に対応するための支援やオンライン授業導入に向けた小・中学校１人１代端末整備を優先しました。
そして、感染が再び拡大しつつも、経済の回復を目指す必要がありました７月臨時会の補正予算におきましては、子育て世帯の支援による家計の下支え、それから、プレミアム付き地域商品券発行による消費換気、また、学校再開に向けた感染防止対策を優先しました。
本定例会におきましては、公共施設における感染症対策のさらなる徹底とあわせ、新生児への特別給付による家計の下支え強化、コロナ禍により大きな影響を受けている観光関連事業者への支援など、感染状況に応じまして、そのときに市民の皆様が真に必要とする支援を最優先に決定してまいりました。
80 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
81 ◯５番（平田雅紹）
分かりました。国の施策がいろいろ、特別給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などが申請から交付まで時間がかかり過ぎだというふうな批判があります。
市の施策はスピードが大事だというふうに私は思いますが、先ほどの答弁の中に、市民ニーズを考慮してという答弁があります。これは、アンケートや聞き取り調査などを行ったのか、お伺いをいたします。
82 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
83 ◯企画部長（井上義浩）
アンケート調査は行っておりませんが、関係団体等へのヒアリング、市の窓口等で把握できた市民や事業者の方々のニーズを考慮したものでございます。
84 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
85 ◯５番（平田雅紹）
先ほどの実績のところで、商工業者に対する感染症拡大防止協力金において2,300件の交付決定をしたというのがありましたが、これは市内企業や商工業者の詳細なデータが集まったのではないかというふうに思います。
この商工業者をデータベース化し、今後の施策に生かしていくのか、お伺いをいたします。
86 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
87 ◯産業振興部長（大神哲広）
感染症拡大防止協力金の申請で得ました事業者の情報につきましては、電子データで管理をしており、今後、商工業振興の計画の策定などの参考としていきたいと考えております。
88 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
89 ◯５番（平田雅紹）
中小企業振興基本計画の策定や、中小企業振興条例策定において活用できるのではないかというふうに私は思います。申請していない業者もいるとは聞いておりますが、全てではないにしても、これだけのデータを有効活用しないというのはもったいないことだと思います。
先ほど市民アンケートを取ったかの質問も含めて、市民や商工業者が今何に困っているかを聞く機会が必要ではないかというふうに思います。
関係団体のヒアリングといっても、事務局や役員との面談であれば、細かなニーズは把握できていないのではないかなというふうに思います。特に、協力金を申請した商工業者には、アンケート調査を行い、今後どういった施策が必要なのか、参考にしたらいいのではないかというふうに思いますが、執行部の御意見をお伺いいたします。
90 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
91 ◯産業振興部長（大神哲広）
商工業者のニーズ把握につきましては、糸島市商工会と情報共有を定期的に行ったりするほか、商工観光課の職員が直接事業者訪問を行い、事業者支援のニーズの聞き取りを行ったり、各種申請で窓口に来庁された事業者への聞き取りを行っております。
なお、協力金を申請されました商工業者へのアンケート調査は予定しておりませんが、申請された事業者の情報は、今後の施策の参考にしていきたいと考えております。
92 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
93 ◯５番（平田雅紹）
商工会以外の企業、商工業者とはどういった意見交換をされているか分かりませんが、必要な時期に必要な施策を実行するためには直接訪問するよりかは、アンケートを取ったりするのが一番効果的ではないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、国の経済活性化対策化対策でよく行われます事業に、公共事業の前倒し発注というものがあります。本定例会でも糸島市内の公共土木工事の発注を糸島市内の地場業者に発注してほしいというような請願も出されておりますが、景気刺激策のため、公共事業の前倒し発注などは糸島市では独自では検討しないのか、お伺いをいたします。
94 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
95 ◯企画部長（井上義浩）
公共事業につきましては、公が直接需要を創出することができる有効な経済対策でございますことから、
新型コロナウイルス感染症対策に限らず、可能な限り早期発注に努めております。
また、前原小学校校舎大規模改造事業は、国の補正予算に伴い、来年度予定しておりました事業の一部を前倒しして、本定例会に補正予算を計上させていただいております。
なお、来年度以降に予定をしておりますその他の公共事業の前倒しは、大半が国、県の補助金、地方債を財源としておりますことから、現時点では難しゅうございますが、国、県の補正予算によりまして財源が確保されれば前倒しが可能な事業もあるというふうに考えております。
96 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
97 ◯５番（平田雅紹）
糸島市内でも土木建設業に携わっている方が多く、工事に必要な資材を納入されている企業も多いので、市内経済活性化のためにも可能な限り前倒し発注をお願いいたします。
最後のテーマに移ります。
倒産や失業者の動向についてお伺いをいたします。
まず、令和２年３月以降の糸島市内における倒産件数、失業者が増えているかどうかをお伺いいたします。
98 ◯議長（田原耕一）
松本商工観光課長。
99 ◯商工観光課長（松本健一郎）
倒産件数は、糸島市商工会に確認しましたところ、令和２年３月から８月の間において、商工会会員で廃業を理由とした退会者は20件となっております。
失業者数については、市内の数を把握できませんので、全国の失業者数についてお答えいたします。
総務省の労働力調査では、令和２年３月の176万人と７月の197万人を比較すると21万人の増、前年同月の７月の156万人と比較すると41万人の増となっております。
100 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
101 ◯５番（平田雅紹）
倒産や廃業件数はあくまでも商工会の退会者の数字であり、実数はかなり多いと思います。企業や飲食店の廃業や倒産などの数値は実態経済を表す数字で、把握しておかないと今後の施策に問題が生じるのではないかというふうに私は思います。
また、失業者も正社員だけの数字ではないかと思います。パートが含まれていなければ実数とはかなり違うと思いますが、昨年同時期より41万人も失業者が増えているのであれば、糸島市内の失業者も確実に増えていると予想されます。
では、生活困窮者に生活資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付制度の申請件数は何件になっているか、お伺いをいたします。また、生活保護の申請者数は増えているかどうか、お伺いをいたします。
102 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
103
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
生活福祉資金の貸付けにつきましては、社会福祉協議会が窓口となっております。申請件数は８月末までで1,607件となっております。また、生活保護の４月から８月までの申請件数は41件となっており、昨年の同期間では42件と比べましてほとんど増減はございません。
以上です。
104 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
105 ◯５番（平田雅紹）
生活保護の申請者数は昨年と変わらないという答弁ですが、生活福祉資金の申請が1,600件を超えているのであれば、生活困窮者が増えているという状況になっているのだというふうに思います。
補正予算が可決されれば、生活困窮者相談窓口事業が行えるようになりますので、市民に寄り添った対策をお願いいたします。
次に、企業の資金繰りが悪化している状況を解消するために、国が利子の一部を負担し、返済も一定期間猶予する制度があります。この特例を受けるには、事業を行っている自治体の認定が必要だと思いますが、糸島市内中小企業向けのセーフティネット保証認定証明書の申請件数をお伺いいたします。
106 ◯議長（田原耕一）
松本商工観光課長。
107 ◯商工観光課長（松本健一郎）
中小企業者への資金供給の円滑化を図るための国の措置でありますセーフティネット保証制度の認定件数は、令和２年度４月から８月までの合計で587件となっております。
108 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
109 ◯５番（平田雅紹）
申請件数は587件という数字にびっくりをするんですが、この制度を利用して資金を調達できたとしても、あくまでも給付金ではないので、一定の利用期間を過ぎると返済をしなければなりません。先ほどの感染症拡大防止協力金を申請した企業と商工業者が2,300件ということだとすると、約４分の１の事業者の資金繰りが悪化している状況ではないのかなというふうに思います。
今後、日本経済がＶ字回復するのは難しいと言われている中で、知り合いの飲食店経営者は、売上げが元に戻らなければ事業を継続するかどうか、かなり難しい判断をしなければならないというふうに言われておりました。
国は雇用調整助成金を拡充して、雇用を守る施策を行っておりますが、期間が150日までと条件があります。今後、糸島市として雇用を守る施策を行っていく必要があると思いますが、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃給付金が行き渡り、それでも難しい、資金繰りが厳しい企業や飲食店は、今後倒産や閉店が多くなっていくのではないかというふうに思います。
今後、増える失業者や生活困窮者への新たな施策は行わないのか、お伺いをいたします。
110 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
111 ◯産業振興部長（大神哲広）
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生を含め働く場を失った方に対して、県と市が連携し、緊急の短期雇用を創出する緊急短期雇用創出事業を実施しております。
市では６月から事業を実施しており、現在33名の雇用を計画しております。そのほか、現在、求職の相談のあった方に対しまして、市内で求人情報が探せる糸島ふるさとハローワークを紹介しております。
今後、新たな施策につきましては、国、県の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと思います。
112 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
113 ◯５番（平田雅紹）
新規雇用者を33名予定しているということは、いいことだと思います。
経済対策について質問をしてきましたが、今定例会に上程されています補正予算が可決され、施策を実行すると、臨時交付金は全て使い切ってしまうというふうなことになりますが、失業者や生活困窮者に対する施策を今後起こり得る問題解決のため、緊急を要する場合は財政調整基金を取り崩してでも行う覚悟があるのか、お伺いをいたします。
114 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
115 ◯企画部長（井上義浩）
新型コロナウイルス感染症への対応状況や市内の経済動向などを勘案し、必要があるときは基金を取り崩すということを考えます。
116 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
117 ◯５番（平田雅紹）
なぜこういう質問をするのかというと、交付金ありきの施策になっているのではないかというふうに私は思っています。使用使途について制限があるのは認識していますが、糸島市独自の施策がもっとあってもいいのではないかなというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、市民や商工業者の意向を施策に生かす制度を確立していただきたいというふうに思っております。
また、市の職員の方には子育て世代や介護をされている方もいらっしゃると思いますので、市民アンケートが無理であれば、幅広く職員の方から意見を聞いて、それを参考にして施策を決めていくというのもいいことではないかなというふうに思っております。
いろいろな経済対策を行っても、来年度の市税、税収は減少するのではないかというふうに私は思います。国も補正予算は新規国債発行で財源を確保しています。市議会として、来年度の地方財源の確保を求める意見書を政府に提出しますが、地方交付税も例年どおり確保できるかどうか分かりません。
今後、財政運営が不透明な状況の中で、中期財政計画の見直しが必要ではないかと思いますが、この見直しについての意見をお伺いいたします。
118 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
119 ◯総務部長（藤田 晋）
議員御指摘のとおり、今後、税収の落ち込みが予想されますが、令和元年度決算見込みによる市税が中期財政計画と比較して５億円ほど増加していること。また、財政調整基金についても大きく改善していること。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による国の地方交付税や国庫支出金などの財政需要が不透明であることから、現状は注視してまいりたいというふうに考えております。
120 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
121 ◯５番（平田雅紹）
確かに令和元年度は市債の繰上げ返済を行うなど、健全な財政運営ができているというふうに思います。しかし、先ほども申し上げたとおり、財政調整基金を取り崩してでも市民の生活を守っていく施策は行わなければならないというふうに思います。
運動公園や市庁舎建て替えなど、３密対策を行いながら、大型プロジェクトを進行していかなければなりません。
感染症拡大を予防しながら、落ち込んだ経済を立て直すには、かなりの困難な道のりだと思いますが、今後の市政運営の市長の意気込みと覚悟をお伺いいたします。
122 ◯議長（田原耕一）
月形市長。
123 ◯市長（月形祐二）
平田議員には、るる御質問をいただき、ありがとうございます。その中で、私がコロナに対する今後の市政運営についての意気込みということでございますが、まずは
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、５月の臨時会、そして６月の定例会、７月の臨時議会に続きまして、本定例会でも総額３億6,000万円を計上した補正予算案を編成いたしまして、感染症対策の強化と経済の回復、この両輪を回すことを基本に、感染状況を注視しながら、消費喚起策、そして雇用維持、事業継続、家計や生活の下支えをさらに進めていくことといたしております。
また、医療機関につきましても非常に厳しい経営状況であるということは承知をいたしております。医療機関の支援につきましては、現在、国において関係者と調整を行っているところで、その状況を注視しながら、市としても必要な場合には対策を講じていきたいというふうに考えております。
市内経済と市民生活を守るため全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様におかれましては、事業または事業者の皆様におかれましても、手洗いやマスクの着用、密集、密接、密室の３密を避ける、また喚起の徹底など、引き続き感染防止に向けた対策の徹底をお願いしたいというふうに考えております。
あともう一点は、人権尊重についてでございますが、議員御指摘のとおり、この市内でもそういった事例が見られております。私も折に触れ、こういった非常時だからこそ、人権尊重をお願いしてまいりました。今後も、そういったことについては市民の皆様にも人権を大切にする、その気持ちをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
今後とも御協力を賜りますように、改めてお願いをいたします。
124 ◯議長（田原耕一）
平田議員。
125 ◯５番（平田雅紹）
ありがとうございました。
いろいろと質問をしてきましたが、今まで経験したことがない事態が起こっております。執行部と議会が一丸となってこの苦境を乗り越えて、市民の生命、財産を守っていきたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります。
126 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、平田議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は11時５分の予定です。
（午前10時55分 休憩）
（午前11時05分 再開）
127 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番後藤宏爾議員の発言を許可します。後藤議員。
128 ◯４番（後藤宏爾）
おはようございます。市民福祉常任委員会の日本共産党の後藤宏爾です。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。
私は今回、４つのテーマで質問します。
通告では、ヒアリングループの糸島市における普及の取組についてが最初で、４番目に脊振山系西側で計画されている風力発電についてでしたが、ここでは４番目と１番目を入れ替えまして、脊振山系西側で計画されている風力発電についてを１番目に、ヒアリングループの糸島市における普及の取組についてを４番目にして質問を始めたいと思います。
では、脊振山系西側で計画されている風力発電について伺いたいと思います。
西日本新聞が発行している「でかなび」の夏号には、「天空の紅葉ロードを歩く 脊振山系縦走＆環境芸術の森」という記事が掲載されていました。その中に、「北部九州で高い人気を誇る脊振山系。秋、福岡と佐賀の県境を走る全長約70キロの長大な稜線は見事に色づきます。」と述べられています。ハイキングコースとしても人気のあるこの山系ですが、大和エネルギーが大規模風力発電の建設計画を進めているとのことでした。
私は大和エネルギーの
ホームページを見ました。それには、最大高159メートル、ローター直径117メートル、１基当たりの発電量3,200キロワットの風力発電機を８基から10基、唐津市七山から糸島市二丈にまたがる脊振山系の西側に設置するとありました。
８月12日の西日本新聞には、計画地はほぼ全域が福岡県、佐賀県の自然公園区域で、工作物の設置については自然公園法、県条例に基づく許可、届出も必要な場所とあります。
そこで、まず伺いますが、市がこの計画を知ったのはいつでしたか。それを教えてください。
129 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
130 ◯市民部長（末松隆明）
事業者が令和２年３月に来庁されまして、環境配慮書の公告縦覧の相談や、スケジュールについての報告を受けております。
131 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
132 ◯４番（後藤宏爾）
ただいま令和２年３月に来庁されて、環境影響配慮書の相談を受けたとのことでしたが、大和エネルギーの環境影響配慮書を糸島市が縦覧開始をしたのはいつでしたか。
133 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
134 ◯市民部長（末松隆明）
縦覧は、令和２年７月７日から開始しております。
135 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
136 ◯４番（後藤宏爾）
令和２年７月７日から開始されたとのことでしたが、大和エネルギーがこの計画について、環境影響配慮書の公告縦覧を行う場所を提供し、市民の意見提出の窓口に市はなりました。発電所に関わる環境影響評価の最初の手続が始まっていますが、環境影響評価とは何を目的とするものでしょうか。
137 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
138 ◯市民部長（末松隆明）
まず、配慮書の公告、縦覧、意見の取りまとめは事業者が行っているもので、市が窓口となっているものではございません。
御質問の目的でございますが、環境影響評価法は、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、環境影響評価の手続を定め、評価の結果を事業内容に反映させることにより事業が環境の保全に十分配慮して行われるようにすることを目的としております。
以上でございます。
139 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
140 ◯４番（後藤宏爾）
事業が影響を及ぼさないようにということでしたけれども、この計画での大和エネルギーの資料を見ましたら、糸島市の二丈地域の山林も建設予定地に含まれています。しかし、県の自然環境課で担当課職員、自然環境審査係にこの計画について話を伺ってきた市民の話では、県の職員は、二丈吉井エリアはあまり影響はないので大丈夫ですとのことでした。
また、糸島新聞の報道によれば、市は糸島市には建設されないと言っています。この根拠は確かな情報に基づくものか、教えてください。
141 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
142 ◯市民部長（末松隆明）
事業者から唐津市側に建設する予定であるという説明を受けております。
143 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
144 ◯４番（後藤宏爾）
唐津市側に建設される予定であるとのことでしたけれども、仮に糸島市側に建てられなくても、高さが159メートルの巨大な風車が８基から10基も建設される計画では、糸島市側からも十分よく見えるおそれがあります。景観が壊されてしまう、そんなおそれもあります。
また、西日本新聞発行の「でかなび」には、脊振山系の稜線は常緑樹が主体となる北部九州においては珍しく、ブナ、カエデ、ナラなどを主体とする落葉広葉樹に広く覆われていると紹介されています。
貴重な自然が今も残されているんです。糸島市側の地域は、先ほども申したとおり県立自然公園の中です。市民の中からは、計画は自然環境や景観を壊し、立地によっては騒音や川の流れ、地下水にも影響を及ぼしかねない、そういった反対の声も上がっています。
８月11日に締め切られた市民の意見には、どのような意見がありましたでしょうか。
145 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
146 ◯市民部長（末松隆明）
８月11日まで実施されました公告縦覧での意見につきましては、直接事業者に提出されたものですので、市では把握しておりません。
147 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
148 ◯４番（後藤宏爾）
市は直接把握していないとのことでしたが、市民からこういった意見があるんです。
静かな環境であり、２キロ圏内の住宅だけでなく、風力発電施設から見通しある住宅地についても影響を検討してほしい。特に、里山地区には電磁波など一般には影響がないと言われる過敏症の人が、都会の生活環境から避難して生活をされている。また、過去にも大きな災害が発生している、今回の台風10号のような自然災害ですけれども、想定外の暴風雨に見舞われる可能性もある。最悪の事態、災害などのために事業を続けられなくなった場合には、破損した風車群は一体誰が撤去するのか。また、地元や環境にリンクした計画なのか、進め方なのかなどです。
こういった市民の声を市はどう受け止め、今後どう対応されるのか、市の姿勢を問いたいと思います。
149 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
150 ◯市民部長（末松隆明）
事業実施によります自然環境への負担や土砂災害の懸念などの意見があることは承知しております。
市の対応としましては、環境影響評価の慎重かつ丁寧な実施を求めていくこととしております。さらに、事業者に市民への丁寧な説明をお願いしていきたいと考えております。
151 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
152 ◯４番（後藤宏爾）
環境影響評価の慎重な実施、そういったことは確かに必要だと思いますが、私は、市としてこの計画に同意すべきではないと思っています。発電所に係る県境影響評価の手続フロー図等を見ると、今の段階では、関係市町村長は、都道府県知事に対して配慮書送付60日以内に意見を述べることになっていますが、市はどのような意見を表明しますか。
153 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
154 ◯市民部長（末松隆明）
ただいま意見の表明ということですが、環境影響評価の手続で環境配慮書の内容について意見を提出するもので、今言われますように、同意するとか、同意しないなどの意見を出すものではございません。
意見の内容でございますが、最新の知見を収集し、慎重かつ丁寧な環境影響調査を実施すること。市民への十分な説明を行うこと。騒音、低周波音、動植物、景観などへの影響回避、または低減することを意見として提出しております。
155 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
156 ◯４番（後藤宏爾）
フロー図によれば、住民への説明会を開催するとあります。では説明会は、いつ行われるのですか、そして、住民とはどの範囲まで、意見はどのように反映されるのかを教えてください。
157 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
158 ◯市民部長（末松隆明）
説明会の実施については、事業者において方法書が作成された後に開催されるものと思います。
参加者の範囲については、誰でも参加でき、範囲はないものと認識しております。
意見の反映につきましては、方法書作成後、説明会や公告縦覧を行われますので、その意見を受けて、事業者が対応されることになります。
159 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
160 ◯４番（後藤宏爾）
事業への意見はどのように反映されるかということですけれども、事業者が判断されるとのことでしたが、では、まず最初に、工事計画の許可申請のプロセスについて質問します。
その中で行われます市、県知事、環境省の意見表明については、その内容については住民に知らされるものなのでしょうか。
161 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
162 ◯市民部長（末松隆明）
市の意見については、先ほど答弁したとおりで、広くお知らせする予定はございませんが、国、県知事の意見書につきましても、直接事業者に提出されるものであり、市として内容の把握はできません。事業者のほうから公表があるというふうに考えております。
163 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
164 ◯４番（後藤宏爾）
日本共産党は、再生可能エネルギーを進めていくことについては賛成なんです。この計画については、環境生態系、住民のことを十分に考えるべきだと思います。住民に情報を広く公開し、住民の意見を尊重することを事業者と国、県に求めていくことを強く要請して、次の質問である児童生徒の学びの保障について質問に移りたいと思います。
児童生徒の学びの保障についての質問に移りたいと思います。
教育委員会の皆様も、新型コロナ感染拡大で収束の見通しすら立たない中で、児童生徒が気持ちよく学べるように、そして、学校の先生方の負担が少しでも軽減されるように、懸命に奮闘されていることに改めて敬意を表したいと思います。
日本共産党は、児童生徒の学びの保障のためと、学校で児童生徒のために懸命に頑張っている先生方の負担を軽減するために、少人数学級実現のために教職員の10万人の増員を求めています。
子どもの権利条約の31条には、遊びやレクリエーションは子供たちの健康と幸福にとって極めて重要であり、創造力、自信、手際のよさ及び身体的、社会的、認知的、感情的な強さや技能を促進する。遊びやレクリエーションは学習のあらゆる面に貢献し、生活の一部であり、子供にとって固有の価値であるとあります。
そこには、休息の権利についても記載があり、子供たちの発達する能力と、発達の要求に配慮する必要があるとあります。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、世界レベルで教育が影響を受けており、国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた学校教育は世代的な大惨事に直面していると述べています。
７月半ばで160か国で10億人の児童生徒が休校の影響を受けている状態で、日本も例外ではありません。
７月12日の西日本新聞の記事には、急ぎ足の授業で、児童生徒同士の触れ合いもできず、長期の休校でしわ寄せが児童生徒にも及んでいるとあります。
児童生徒はかつてないほどのストレスを抱え……
165 ◯議長（田原耕一）
後藤議員に申し上げます。
質問に入ってください。
166 ◯４番（後藤宏爾）続
はい。もうすぐ入ります。
抱え込んでいるとあります。もう少し述べさせてください。
そこで、児童生徒の学びの保障について、市の姿勢を伺いたいと思います。
児童生徒にとって必要なことは、安心して学校生活ができることと同時に、ストレスを抱え込まないことにあると思います。市民の方々のアンケートで、学校再開について児童生徒に尋ねたところ、不安と答えた児童生徒が20％もあったということです。
167 ◯議長（田原耕一）
後藤議員に申し上げます。
２度目です。一般質問ですので、質問に入ってください。
168 ◯４番（後藤宏爾）続
はい、すみません。
では、まず最初に、遅れを取り戻そうとするあまり、子供たちが置き去りになっていないかが懸念されます。「
新型コロナウイルス感染症に対応した子供たちの「学びの保障」に向けて」という文科省の資料には、４ページに今年度中に指導を終えることが困難な場合、最終以外の学年は２年から３年を見越して教育課程を編成することによって、無理なく着実に学習を保障するとあります。
では質問です。糸島市はこの指針に基づいて教育課程を編成していますか、それをお伺いします。
169 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
170 ◯教育部長（小金丸敏浩）
緊急事態宣言によります臨時休業のため授業時数が不足した分は、年間に必要な授業時数から必要な授業日数を割り出しまして、夏休みを短縮したり土曜授業を行ったりして、無理のない計画で進めているところであります。
先ほど申されましたこの通知につきましては、再度緊急事態宣言が発令される等の場合について示されたものでありまして、今年度中に指導を終えることが困難な状態になりますれば、国の方針に基づいて教育課程を編成することとしております。
以上でございます。
171 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
172 ◯４番（後藤宏爾）
国の指針に基づいて教育課程を編成しているとのことでしたが、では、今現在、糸島市内の中学校の１日の授業時限はどれくらいでしょうか。
173 ◯議長（田原耕一）
田中学校教育課長。
174 ◯学校教育課長（田中健悟）
中学校でございますが、50分の６時限、または40分間の７時限で実施しております。
175 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
176 ◯４番（後藤宏爾）
先ほど市は、時数を割り出して計画を立てて授業を進めるようにしている。そして、教師が工夫して授業をしているとのことでしたが、私は児童生徒をゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要だと思っています。
授業時間が50分から40分に短縮されて、１日の授業が７時限になってしまっては、子供たちにとっては非常に長く感じるのではないでしょうか。授業内容を児童生徒と共に学ぶことのできるようにして、児童生徒個々のペースに合わせて柔軟に教師が対応できるようにしてみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
177 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
178 ◯教育部長（小金丸敏浩）
40分授業につきましては、生徒を飽きさせないための工夫の一つでございまして、学校は50分授業の６時限がよいのか、40分授業の７時限がよいのかを生徒の様子を見ながら、柔軟に対応しているところでございます。
また、教科や指導内容にもよりますけれども、生徒の習熟度別の学習など、個々のペースに合わせた授業は可能な範囲でどの学校でも実施を既に行っているところでございます。
179 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
180 ◯４番（後藤宏爾）
生徒の様子を見ながら、そして児童生徒の習熟度別を見ながらとのことでしたが、憲法26条では、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償が明記されています。
また、子どもの権利条約でも、一人一人固有の生存と発達を大切にしなければならないことが明記されています。
それを踏まえて考えると、中学校で行われている１日７時限の授業は生徒にとり、私はかなりの負担ではないかと思うのです。
そして、それは小学校も同じです。小学校の１日の授業時限は一体どれくらいでしょうか。
181 ◯議長（田原耕一）
田中学校教育課長。
182 ◯学校教育課長（田中健悟）
小学校の１時限は45分間でございます。１日の授業時限は、学年や曜日にもよりますが、５から６時限でございます。
183 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
184 ◯４番（後藤宏爾）
ある小学校で伺いましたら、１年生と２年生は１日５時限、２年生は週に１回のみ６時限、３年生から６年生は１日６時限、３年生のみ週に１回の５時限、土曜日は年間10回で午前中のみとのことでした。
そして、これはコロナ感染拡大前より６年生においては６時限の日が増えているとのことでしたが、これはほかの小学校でも同じであるとのことでした。
小学校の教育課程においても無理なく着実に学習を保障する取組は、今現在されているのでしょうか。
185 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
186 ◯教育部長（小金丸敏浩）
小学校の教育課程におきまして、年間10日間の土曜授業を実施することとしておりまして、無理なく着実に学習を進めることができると考えております。
187 ◯議長（田原耕一）
家宇治教育長。
188 ◯教育長（家宇治正幸）
ただいま御質問いただいていることは、コロナの感染が拡大している、いわゆる緊急事態に対応している状況でございまして、この状態が解消されれば従来に戻っていくということでございますので、それはしっかりと御理解いただきたいというふうに思っております。
189 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
190 ◯４番（後藤宏爾）
ただいま教育長のおっしゃったことは、理解はいたしました。
授業時間の問題について、この授業の進め方について質問に移りたいと思います。
授業時間の問題についても、児童生徒一人一人がゆとりを持って臨める環境づくりは確かに必要ではないかと思います。
日本教育新聞の８月24日号には、特に今の学校は様々な行事が中止となり、めり張りがつきにくい状況で、授業時間だけが増えている。自分を表現したり活躍できたりする場が少なく、明るい展望が見えてこない。そこに鬱的なストレスを感じる子供が増え、立ち止まるという言葉が載っていました。
糸島市の小・中学校については、授業自体が個々の児童生徒について向き合ったものになっているのかどうか、お伺いします。
191 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
192 ◯教育部長（小金丸敏浩）
糸島市の小・中学校では、新型コロナウイルスの感染を防ぐ観点から、話合いや学び合いが難しいため、従来の一斉指導から個々の子供の学習理解力の定着を促す個別の指導を中心に指導を進めております。
十分に一人一人の子供に向き合った現在の授業体制になっていると判断をしております。
193 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
194 ◯４番（後藤宏爾）
ありがとうございます。十分に対応しているとのことでしたが、糸島市には伊都国歴史博物館、伊都郷土美術館、志摩歴史資料館、そして新町遺跡展示館など、教育機関としても機能できる施設が充実しており、これらの施設を活用して歴史探訪をしてきたと伺っています。
私は新型コロナ禍だからこそ、こうした体験はますます必要になってくるのではないかと思っています。今、そうした文化施設を、児童生徒一人一人が学ぶ権利を生かせるよう、うまく授業の中に取り入れて活用して児童生徒が学ぶことの楽しさを教師と共に共有できるようにしてみる、そういったことは検討されているでしょうか。
195 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
196 ◯教育部長（小金丸敏浩）
一部、質問の中でも議員申されましたけれども、現在、市内の小・中学校で糸島の歴史、産業、文化等について学ぶ、いとしま学を位置づけております。
繰り返しになりますが、既に伊都国歴史博物館等を授業で活用ということも行っております。
以上でございます。
197 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
198 ◯４番（後藤宏爾）
伊都国歴史博物館も活用するとのことでしたが、そのことについては十分進めていけるのではないかと私は思っています。
そして、宿題についての質問に移りたいと思います。
ある中学生の話になりますが、８月17日の時点で夏休みの宿題が終わっていないとのことでした。また、宿題が多く、ファストフード店に朝から来て午後４時まで宿題をして帰るといった女子生徒もいました。
８月18日の午後には、美咲が丘駅の南側のマンションの日陰に座り込んで国語の宿題をしている小学生たちを見かけました。話を聞くと、宿題が多いとのことでした。
宿題について、児童生徒に対してはコロナ感染拡大前より少ないというのを聞きますが、宿題については、市は小・中学校で通常の授業の中でどれくらい出されているのでしょうか。
199 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
200 ◯教育部長（小金丸敏浩）
各学級で出されます宿題の量につきましては、児童生徒の学習状況等を基に、担任等が判断をしておりますが、多くの学校では、１日の家庭学習時間を10分間に学年数を乗じた時間、プラス10分程度を目安としております。
例えば、小学５年生を例に取りますと、10分間掛ける５プラス10分で、60分程度が家庭での学習時間の目安ということになります。
以上でございます。
201 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
202 ◯４番（後藤宏爾）
小学５年生程度では、10分間掛ける５プラス10分で60分を家庭学習の目安にしているとのことでしたが、これは塾の宿題があるのも一因だとは確かに思っています。そして、それが学校の夏休みの宿題も重なってしまえば、児童生徒は負担に感じるのではないかと私は思います。
宿題については、コロナ感染前と感染拡大後では、中身の内容が変わっているという認識でよろしいのでしょうか。
203 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
204 ◯教育部長（小金丸敏浩）
まず、本年度につきましては、夏休み期間が短縮されましたために、当然に宿題の範囲や分量も例年より減っております。また、一般的な宿題は、子供の学びを保障するために実施しているものでありまして、各学校の教員が児童生徒の実態に配慮しながら、適切な分量を考え実施しているものと認識しております。
以上です。
205 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
206 ◯４番（後藤宏爾）
今の答弁で、各学校の先生が児童生徒の状況に応じてとのことでしたが、その学びの保障については、次の教職員の増員による負担軽減と少人数学級の実現についてのテーマにも関連するもので、児童生徒につらかったことや思ってきたことを出し合いながら、児童生徒の声を受け止めつつ、児童生徒に寄り添った授業を進めていくことが必要ではないかと私は思っています。
宿題についても、児童生徒たちが過度なストレスを感じないよう、子どもの権利条約31条にある、休息と余暇は子供たちの発達にとって栄養摂取。住居、医療、教育という基礎的要素と同じように重要であるというのを踏まえて対応されるようにすることを求めて、次の質問に移りたいと思います。
教職員の増員による負担軽減と、少人数学級の実現についての質問をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大は、日本の教育の在り方が問われる事態を招きました。経済開発協力機構ＯＥＣＤの調査では、日本の小学校に相当する１学級当たりの平均児童数は、日本は27人で、ＯＥＣＤ平均の21人と比べて６人上回っています。また、中学校では、ＯＥＣＤ平均の23人に対して、日本は32人です。ちなみに、一番低いのがラトビアで15人ほどです。
教育に係る予算の少なさが、１学級平均の児童生徒数の高さに如実に表れていると思います。
先ほども引用しましたが、西日本新聞７月12日の記事では、子供一人一人に向き合う時間がないといった声も紹介されていました。私が聞いてきたところ、新型コロナ感染が拡大してから教師の業務量が増えたわけではないが、減ったわけでもないとのことでした。
教職員が児童生徒一人一人にゆとりを持って対応するためには、１学級当たりの児童生徒数を20人以下にしていく必要があると思いますが、それには教職員の増員も必要です。そのためには、何が糸島市にとって大事かを考えていくためにも、一つ一つ質問をしていきたいと思っています。
私は７月の臨時議会でスクールサポートスタッフについて質問した際、各小・中学校に１名ずつの配置で、児童生徒の登校前と下校後の２時間で消毒作業に当たらせ、シルバー人材センターに委託して作業に入るとのことでした。
シルバー人材センターでこの作業に当たった方に聞いてみたのですが、２時間で終わったという方もいれば、今回は体育館の……
207 ◯議長（田原耕一）
後藤議員に申し上げます。
質問に入ってください。
208 ◯４番（後藤宏爾）続
はい。２時間で終わらせることができたという方もいました。
そこでお伺いしますが、消毒作業員については、場所によって作業に当たる人数を２名に増やすということは検討していますか。それを踏まえて、シルバー人材センターに検討を促すことを考えていますか。
209 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
210 ◯教育部長（小金丸敏浩）
小・中学校の消毒作業は業務委託契約でございまして、派遣契約ではないため、配置される人員を指定することはできないこととなっております。
また、学校によりまして消毒箇所の規模に大小があるということは承知しておりますけれども、仕様書で規定する箇所の消毒であれば２時間以内で終了すると考えていることから、シルバー人材センターに時間数の増加の検討を促すことは考えておりません。
以上でございます。
211 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
212 ◯４番（後藤宏爾）
このことを聞いた趣旨は、スクールサポートスタッフの配置によって、確かに教職員、正確に言えば、担任以外の教師が教室以外の消毒作業を行っていたのを、消毒作業員の配置によって負担は軽減されましたが、時間内に終わらせることに重点が置かれ、消毒作業がうまくいかなくなることを危惧したからにほかなりません。
消毒作業員の増員については、これ以上は触れませんが、消毒作業員の配置で教職員の負担はどの程度軽減されているのか、お伺いします。
213 ◯議長（田原耕一）
土肥教育総務課長。
214 ◯教育総務課長（土肥英雄）
担任以外の教職員が行っておりました共用部分についての消毒作業がなくなった分、教職員の負担は軽減されていると考えております。
以上です。
215 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
216 ◯４番（後藤宏爾）
教室以外の負担はなくなったということですが、これについては、コロナがなければ消毒作業についてはする必要がなかった作業だった。スクールサポートスタッフの消毒作業員の配置で、これまで２回していたのを教室だけになっただけですといった声もあります。
教職員の業務は、コロナ感染拡大後も業務自体は変わっていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
217 ◯議長（田原耕一）
土肥教育総務課長。
218 ◯教育総務課長（土肥英雄）
感染拡大となりますと、学校は感染症対策を継続、強化することとなるため、当然のことながら、教職員の業務量自体が減ることはございません。
以上です。
219 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
220 ◯４番（後藤宏爾）
教職員の業務量は少なくなることはない。確かにそうですけれども、消毒作業の委託で教職員の業務は少しは軽くなったのは事実だと思います。
中学生の話を再度出しますけれども、50分の授業を40分に短縮したので詰まっている感じがしたとのことでした。教師からも、コロナ前は50分で６時間授業だったが、国のこま数が変わらないため、授業を詰めることしかできないとのことでした。
授業については、市は児童生徒にとって負担にならないような方針を示しているのでしょうか。
221 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
222 ◯教育部長（小金丸敏浩）
本年度は５月末までの臨時休業を踏まえまして、全小・中学校で夏休み期間の短縮や２学期制の実施によりまして、適切な授業時数を確保し、児童生徒に負担がないように配慮しているところでございます。
また、中学校の40分７時間授業につきましても、教職員が工夫をして生み出したものであり、学校教員の総意のたまものであると考えております。
223 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
224 ◯４番（後藤宏爾）
中学校の40分７時限授業については、学校の先生が工夫をしてとのことでした。例えば、中学１年生で教わる「文字の式」を方程式の中で教えるなど、授業の厳選を図っていく、そういった取組も必要ではないかと思います。市として、そういったことは示しているのでしょうか。
225 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
226 ◯教育部長（小金丸敏浩）
小・中学校が指導すべき内容につきましては、国の学習指導要領に、全国の小中学生が学ぶべきものとして示されておりまして、学校で取り扱う内容を選んで教えるということは好ましくなく、厳選するのではなく重点を置きながら指導に軽重をつけて行うことが妥当であると考えております。
以上です。
227 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
228 ◯４番（後藤宏爾）
重点を置きながら、その点について私は同意したいと思います。
私は児童生徒の実態から出発し、詰め込みでない柔軟な教育に転換していく、その必要があると思います。
私は８月１日から19日までファストフード店とかよく利用していたんですけど、夏休みの宿題をやる児童生徒の話が途切れなかったのをよく見ました。児童生徒が過度なストレスを抱え込んでいるのではないかと思ってしまいました。
児童生徒たちが進んで学んでいけるよう、教師の負担にならないよう、検討されることを求めます。
そして、その上で検討すべきなのは、新型コロナ感染拡大のために、密を避けるためにも社会的な距離、ソーシャルディスタンスが必要であり、そのためには20人以下の少人数学級が必要ではないか、そして、それが教師の負担を軽くし、児童生徒一人一人に対応でき、授業の理解度も進むのではないかということですが、新型コロナ感染拡大が収まらない中で、夏休みは終わりました。現時点で、３密、密閉、密集、密接を避ける上でどんな対策を市は取っておられるのでしょうか。
229 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
230 ◯教育部長（小金丸敏浩）
学校では、大人数での集会や授業中のグループ活動の禁止、人との距離を保つための床へのマーキング、定期的な部屋の換気、対面による給食の禁止などといったものを実施しております。
以上です。
231 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
232 ◯４番（後藤宏爾）
学校では大きな集会の禁止、グループ活動の中止、そういったことが図られているとのことでした。
また、ある中学校では分散登校で１クラス40名を20名ずつにし、１日置きに登校してもらったことで、生徒一人一人を把握することができたとのことでした。生徒のことがよく分かったとのことでした。
私は20人学級にすれば生徒の状況を把握でき、１メートルの距離を取り、密接を回避できると思っています。これは３密対策を図る上でも有効だと思います。
文部科学省は８月19日に、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることを中教審特別部会の骨子案にまとめたとのことです。
身体的距離の確保に向けて、教室などの実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設整備を図ると明記されました。
私は新型コロナ禍を契機に、糸島市内の全小・中学校で実現できるようにしていくべきではないかと思っています。既存の小・中学校のまだある空き教室の活用など、20人以下の学級の実現に向けて施設整備を検討していくべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
233 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
234 ◯教育部長（小金丸敏浩）
５月の分散登校時には、クラスを半分に分けて授業を実施しておりましたが、これを継続いたしますと、授業時数の確保ができなくなります。
現在、本市では小学校低学年と中学１年生で１学級35人以下の少人数学級を実施しております。まずは、35人以下学級を実現することが大切と考えております。そのための教職員の増員につきましては、毎年、県を通じて国に要望し続けているところでございます。
なお、述べられました国の中央教育審議会においては、30人以下の少人数指導について審議を始められると聞き及んでおります。その審議経過を市としても見守ってまいりたいと考えております。
以上です。
235 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
236 ◯４番（後藤宏爾）
小・中学校で35人以下の学級、少人数学級をまずは実現したいとのことでした。
教職員の増員は糸島市にとり、市の未来を担う子供たちのために、子供たちが豊かに育っていくためにも必要なことだと私は思います。
市として、児童生徒が安心して学べる環境整備を図ると同時に、児童生徒たちの学びの保障を図るためにも、県と国に教職員の増員を強く要請することを訴えて、最後の質問に移りたいと思います。
では、４番目の質問に移しましたヒアリングループの普及の取組について質問します。
改めて私が聞いた補聴器を使用している方の中には、補聴器をしていると周囲の雑音がうるさく、人混みの中には行かないという人もいました。また、補聴器の電池代が１個1,320円もかかり、それについても助成ができないかという声も聞きました。
私は、難聴については誰しもがなる病気として捉えるべきだという考えは12月議会のときと全く変わっていません。最近、強く感じているのが、若いときには聞き取れていた音が聞き取れていないのではないかということです。
広報委員会の仕事もしているのですが、同僚議員の質疑の原稿を動画を見て作成しているとき、執行部の答弁が何回聞いても聞き取れず、翌日、質疑した同僚議員に聞いて確かめたことがありました。耳の衰えは他人事ではないと実感させられた出来事でした。
ヒアリングループについて伺う前に、市の補聴器購入の進捗状況について質問します。
18歳未満の軽度、中等度の難聴者の補聴器購入について伺います。
現在、18歳未満の補聴器購入の助成については、昨年同様に、県と市の３分の１ずつの助成で毎年34万円の予算で対応している状況で変わらない、それは令和２年度も間違いないのでしょうか。
237 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
238
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
議員おっしゃっておられるとおり、令和２年度も変わりはございません。
239 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
240 ◯４番（後藤宏爾）
令和２年度も変わらないとのことでしたが、ではその次に、12月議会の終了後、18歳未満の軽度、中等度難聴者については、利用者が過去５年で９人と伺っていましたが、それからどれくらい増えたのでしょうか。
241 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
242
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
１件増えたところでございます。
243 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
244 ◯４番（後藤宏爾）
18歳未満の状況については、１件増えて10人になった。つまり、それほど増えていないということは分かりました。
では次に、加齢性難聴について伺います。
加齢性難聴の予防の取組として補聴器の助成は必要なことです。市は単独助成を控え、持続可能な社会保障制度の構築に向けた国の動向を注視したいとのことでしたが、補聴器購入の助成を求める声は多いです。
今回はヒアリングループについての質問がメインですから、補聴器購入の助成についてはまた改めて伺いますが、加齢性難聴者に対する支援の現状は、今どのようになっていますか、それを伺います。
245 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
246
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
加齢性難聴への支援の現状につきましては、12月議会で答弁した内容と変わってございません。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、市といたしましては、福岡県市長会を通じまして、身体障害者手帳交付基準に達しない人への補聴器装着を助成する制度の拡充について、国と県へ引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
247 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
248 ◯４番（後藤宏爾）
今、福岡県市長会で障害者手帳を持たない人への助成制度拡充について、国と県に要望書を提出している、そして、要望していきたいとのことでしたが、それは加齢性難聴者に対して力強い後ろ盾になるのではないかと思います。
加齢性難聴者の補聴器購入助成については、また改めて次の議会で質問したいと思いますが、ぜひ強く要望していってほしいと思っています。
では次に、ヒアリングループについて伺います。
補聴器購入の市の状況については分かりました。そして、2019年の補聴器の出荷台数は60万台を超えたと言われています。しかし、日本の補聴器の普及が遅れているという指摘もあります。フランスが41％、イギリスが47.6％に比べて、日本は14.4％で、昨年の12月議会でも主張しましたが、日本で遅れている一因は医療で捉えているのではなく、障害者福祉という枠内で収まっていることにもあるのではないかと思います。
また、ヒアリングループの公共施設への設置や貸出しがなかなか進んでいないことも一因ではないでしょうか。
そこでまず伺います。ヒアリングループとは何かを説明してください。
249 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
250 ◯福祉支援課長（末永 洋）
ヒアリングループとは、難聴者の聞こえを補助する放送設備で、磁界を発生させるアンテナ線内で音声を磁気に変え、その磁気を受信機と補聴器が受信し、音声信号に変えるものです。
補聴器は周囲の雑音も増幅され、音声の聞き取りが難しい場合がある。ヒアリングループを用いることでマイクの音声が直接、補聴器に届き、講師等の声をクリアに聞くことができます。
使い方は、劇場や講堂、体育館などの床にアンテナ線を敷設し、アンテナ線に囲まれた範囲で聴取ができます。補聴器のスイッチをアルファベットのＴに切り替えて使用します。補聴器によっては切替えのスイッチがないものもあります。
糸島市では、平成23年度に移動型のヒアリングループを２セット購入しており、市が主催する式典、講演会等で設置しているほか、糸島市聴覚障がい者等情報支援備品貸し出し要綱により市内の関係機関、団体等に無料で貸出しを行っております。
以上です。
251 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
252 ◯４番（後藤宏爾）
今おっしゃったように、ヒアリングループとは、市の説明にあるように磁気ループというもので聴覚障害者の聞こえを助けるものです。ループ内では確かに雑音を排除しクリアに音を聞くことができます。厚生労働省の資料によれば、目的の音、音声だけを正確に聞き取ることができるというものです。
公共施設に設置するものと、貸出しの移動型があります。聞こえの支援を考える上で、私はなくてはならないと思いますが、市民への周知はどのようにされていますか。
253 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
254 ◯福祉支援課長（末永 洋）
市民への周知は、式典、講演会等での受付でヒアリングループを設置した情報保障席があることを紹介し、希望者には専用の補聴器を貸し出し、利用を進めております。
255 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
256 ◯４番（後藤宏爾）
希望者には専用の補聴器を貸し出し、利用を進めている。会場でヒアリングループを設置し、情報保障席があることを周知している、紹介しているとのことでした。その点については理解しました。
福山市では、今年４月からヒアリングループの無料貸出しをしています。今年は新型コロナの感染拡大で貸出件数はゼロ件でしたが、福山市ヒアリングループ機器貸出要綱が施行され、聞こえを補助する取組を始めています。そして、福山市の申込みについては14日前までなんですが、貸出期間は、借りに来て返しに来ることも含めて７日間になっています。
糸島市についてはどのようになっていますか。
257 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
258 ◯福祉支援課長（末永 洋）
糸島市では、申込みは使用日の７日前まで、貸出期間は使用日前後のそれぞれ３日以内としております。それで通算すると、福山市と同じ７日間となります。
259 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
260 ◯４番（後藤宏爾）
福山市と同じ７日間とのことでしたが、確かに糸島市の要綱には、糸島市聴覚障がい者等情報支援備品貸出要綱というのがあります。貸出期間が、おっしゃられるように使用日前後のそれぞれ３日間となっています。
それでは、ヒアリングループを市は主にどこに設備しており、昨年度の貸出件数は何件でしたでしょうか。
261 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
262 ◯福祉支援課長（末永 洋）
糸島市のヒアリングループは、福祉支援課に配備しております。昨年度の貸出件数は９件で、いずれも市主催事業でございました。
263 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
264 ◯４番（後藤宏爾）
糸島市では福祉支援課に設置しているとのことでした。そして、糸島市のヒアリングループの貸出状況を確かに見てみますと、昨年５月19日に行われた地域活動功労者表彰式、６月１日に行われたＬＧＢＴ講演会など９件なんですが、ほとんどが市のおっしゃられるように、市主催の事業です。
確認ですけれども、民間が主催の事業に対してはヒアリングループの貸出しの申請は本当になかったんでしょうか。
265 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
266 ◯福祉支援課長（末永 洋）
ありませんでした。
267 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
268 ◯４番（後藤宏爾）
民間の主催の事業についてはなかったとのことでしたが、厚労省の資料では、ヒアリングループの普及促進についてで、聴覚に障害のある方に対する情報伝達、情報保障の観点から、関係省庁や各自治体が情報共有など連携を図り、ヒアリングループの普及を進めることが重要である。これは平成31年度の予算案として記載されていますが、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業では貸出用のヒアリングループを整備する取組などを補助対象とし、聴覚に障害がある方への情報保障を促進することをしているとしている。当該事業の活用によって各自治体においてもヒアリングループのさらなる普及に積極的に取り組んでいただきたいとあります。
市もヒアリングループの貸出しについては、聞こえの支援の立場に立って積極的に取り組む必要があるのではないかと思いますが。
269 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
270
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
糸島市では、既にヒアリングループを購入しまして、市民に貸出しができるように要綱も整備しておるところでございます。
引き続き市民の皆様に広く認知してもらえるように努めてまいりたいと考えます。
271 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
272 ◯４番（後藤宏爾）
引き続き市民の方に広く周知してもらえる、そういったように努めたい、今後さらに広く市民に認知してもらえるように努めたいとのことでしたが、ヒアリングループの貸出しについては、糸島市にも要綱があり、貸出しをしていることを周知徹底していくことが必要ではないかと思います。
では次に、公共施設への設置状況について伺います。
先ほども述べたとおり、ヒアリングループについては移動型と言われる貸出型のほかに、公共施設に常設している設置型があります。糸島市の公共施設には何か所設置されているのでしょうか。
273 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
274
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
市の施設で会場の床下へアンテナ線を埋設した常設型のヒアリングループはございません。
275 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
276 ◯４番（後藤宏爾）
福山市では、「広報ふくやま」2019年11月号で、図書館をはじめとして、常設型を含めて形態に合わせて４か所設置しているとのことです。新総合体育館にも難聴中途失聴者団体の要望で設置をすることになったとのことです。糸島市も検討していくべきではないでしょうか。
277 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
278
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
現在、設計業務が進められております本市の運動公園の多目的体育館につきましては、アリーナ観覧席の一部に常設型または移動型の集団補聴装置を設けることが計画されているとのことでございます。
279 ◯議長（田原耕一）
後藤議員。
280 ◯４番（後藤宏爾）
私は、難聴者が安心して糸島市で暮らしていくためにも補聴器の普及促進は確かに必要だと思います。同時に、補聴器を使用している方がどこにいても正確に音を聞き取れる環境整備も必要ではないかと思っています。
伊都文化会館、伊都国歴史博物館、図書館などの公共施設、文化施設へのヒアリングループの常設などです。ドイツではバリアフリーに関する法律で、公共の劇場や映画館、鉄道の駅、スーパーなどにヒアリングループの設置を義務づけているとのことです。
糸島市としても、限られた予算の中で、ヒアリングループの公共施設、文化施設の設置、移動型のヒアリングループの無料貸出しの市民への周知徹底を要望することにいたしまして、私の質問を終わります。
281 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして後藤議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時53分 休憩）
（午後１時00分 再開）
282 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて、一般質問を行います。
10番柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。
283 ◯10番（柳 明夫）
建設産業常任委員、日本共産党の柳明夫です。議長の指名がありましたので、一般質問を行わせていただきます。
まず私は、持続可能な地域社会・地域経済と中小企業振興基本条例制定についてお伺いいたします。
本条例の制定は大いに歓迎いたします。条例案には、小規模企業への配慮も明文化されており、市の産業施策にとって前進であることは間違いありません。
そこでお伺いいたしますが、従来の市の答弁では、商工業振興計画があるので条例制定は必要ないと繰り返されてきました。例えば、平成29年12月議会での私の質問に、「今のところ理念条例の制定は考えていない」とお答えしておられます。
この答弁から２年後に、今回条例制定に踏み切ったわけですけれども、従来の市の認識にどのような変化があったのか、振興計画と条例の違いをどう認識されているかお尋ねいたします。
284 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
285 ◯産業振興部長（大神哲広）
条例制定の検討を始めた理由といたしましては、令和元年８月９日に少子・高齢化に伴う経済規模の縮小やキャッシュレス決済の普及、消費税増税など、商工業者を取り巻く環境が急激に変化しており、それらの新たな課題に対応するための振興条例の制定を求める要望書が糸島市商工会から市長に提出されたこと。
また、現在の商工業振興計画の計画期間が終了に近づき、計画見直しの時期であるため、条例を検討するのに適当な機会と判断したためでございます。
次の振興計画と条例との違いの認識でございますが、条例は市民代表であります議会の議決により制定されるものであり、そのことにより市の姿勢や市民の役割などがより明確に、より広く示されることだと認識をしております。
286 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
287 ◯10番（柳 明夫）
それでは、本条例の制定により、市の中小企業政策、これは今までとどう変わるのか、そのことをお尋ねします。
288 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
289 ◯産業振興部長（大神哲広）
条例を制定することによりまして、地方自治体の最高法規である条例をよりどころとして、より強力に、継続的に一貫した中小企業振興策の実施が担保できます。また、条例を制定することで中小企業振興の取組を市内外へ広く発信できることと認識をしております。
290 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
291 ◯10番（柳 明夫）
私も全くそのとおりだと考えております。
それでは、幾つか条例案に対する意見や提案を述べさせていただきます。
まず、持続可能な地域社会・経済を維持するために、これからも多発することが考えられる感染症も含めた災害で、中小・小規模企業がどんな場面で役割を果たすべきなのか、私はこの明記が必要だと考えております。
条例案の前文に、中小企業が果たしているまちづくりでの重要な役割の一つに災害時の対応を挙げ、市が実施する施策として、第11条の（2）に災害等緊急時の事業継続及び回復に関する施策が書かれています。これに災害発生時だけでなく、事前防災での役割、あるいは復興時の役割も明記すべき、言及すべきだと思いますがいかがでしょうか。
292 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
293 ◯産業振興部長（大神哲広）
中小企業者の災害時の役割等につきましては、議員今言われましたように、本条例におきましても前文や規程の中で触れていますが、現在、この条例案につきましては、条例検討会議で最終案を検討している段階ですので、この場でのするしないの答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
294 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
295 ◯10番（柳 明夫）
その点は理解いたします。よろしくお願いいたします。
それから、名称の問題です。条例の名称ですけれども、私は中小企業小規模企業振興条例にするべきではないかと考えています。
そこで、市内の中小企業の事業所数、小規模基本法の対象となる現在の事業所数を５年前との比較でお伺いいたします。
296 ◯議長（田原耕一）
松本商工観光課長。
297 ◯商工観光課長（松本健一郎）
福岡県商工会連合会の実態調査によりますと、平成27年度は、中小企業者が2,216、そのうち小規模企業者が2,168で約98％で、令和元年度は中小企業者が2,557、そのうち小規模企業者が2,352で約92％で、その割合は減少しているところです。
298 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
299 ◯10番（柳 明夫）
割合は減少しておりますけれども、数が増えているということに私も注目したいと思います。
お答えのように、大半が小規模企業であり、糸島市では小企業の振興が商工業全体の振興に決定的な意味を持つと思います。
全国の条例制定状況を見ますと、この小規模企業振興基本法制定以降の2016年度から、新しくできたところで中小企業小規模企業振興条例とか、小規模企業振興条例としたところが都道府県市区町村260のうち167と約３分の２を占めております。特に都道府県は新しく10できて、10全てがそういう名称です。名称を中小企業小規模企業振興条例に変えるべきと、この検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
300 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
301 ◯産業振興部長（大神哲広）
先ほど数字でお示ししましたとおり、小規模企業が大多数を占めることは承知をしておりますが、中小企業基本法では、小規模企業者は中小企業の中に含まれていること。また、検討会議の中でも名称を中小企業振興基本条例とすることに対し、特に意見は出されていないという状況でございます。
302 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
303 ◯10番（柳 明夫）
この点は引き続き検討をお願いできればと思っております。
市内経済の好循環、内発的な発展に本条例が力を発揮するための原材料、資材、技術、サービスの市内調達を高めていくこと、これを条例の前文または本文に明確に書くべきではないかと思います。
条例案の第１条の（5）には、市の基本政策として、中小企業間、産業間の連携による経済循環の向上が書かれています。このことは評価いたしますが、もっとローカルファースト、糸島一番の視点をはっきり打ち出すべきではないかと思います。糸島の魅力の源泉である農林水産業、市民の命と健康に貢献し、雇用の力の大きな付加価値も高い医療・福祉介護事業、こういうものを含む市内産業全体の好循環に本条例が力を発揮するというイメージがもっと分かりやすく明確になるようにするべきではないかと考えます。
また、条例案第９条、大企業の役割に原材料物品、サービス等の調達において市内の中小企業小規模事業者の積極的な活用と、こういう意味合いの文言も明記すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
304 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
305 ◯産業振興部長（大神哲広）
先ほど答弁しましたとおり、検討会議で最終の検討中でありますので具体的な答弁は控えさせていただきますが、まず、市内調達を高める点につきましては、基本施策の中でお示しをする予定でございます。
また、本条例におきましても、基本施策にローカルファーストと同じ視点の施策を規定することとしております。
３点目の大企業の役割につきましても、同じ概念で示す予定としております。
306 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
307 ◯10番（柳 明夫）
ぜひその点を深めていただければと考えております。
次に、条例が中小・小規模企業が抱えているいろんな悩みや課題とかみ合って、生きた力を発揮するようになるために、こういう視点で提案させていただきますけれども、中小・小規模企業が抱えているいろんな悩み、課題を多面的に、かつ深くつかんで、条例制定後の施策に生かすために全ての事業所の調査を行うべきではないかと思います。
午前中の同僚議員に対する答弁でアンケート調査は今考えていない、こういう答弁もありましたけれども、例えば、全国では帯広市、あるいは田川市、こういうところではかなりの規模の調査をして、これがやはり施策を生かす大きな力になっているように聞いております。この点はいかがでしょうか。
308 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
309 ◯産業振興部長（大神哲広）
調査の件でございますが、この件につきましては、糸島市商工会の協力をいただき、会員の皆様を対象とした調査を行ったり、先ほどの平田議員の質問で答弁しましたように、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請者のデータを参考にするなど、できる限り多くの情報を収集し、振興計画の策定に生かしていきたいと考えております。
310 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
311 ◯10番（柳 明夫）
ここは、改めて本格的に調査を行い、そして学識経験者等も、あるいは専門の研究者も含めた分析等々を行っていくと、これが私は今後、制定後の話ですけれども、重要なことになっていくのではないかと考えているわけであります。
本条例は理念条例であり、お飾り条例といいますか、決めたけれども棚に上がってしまってという、そういう事例も全国には結構あります。本条例の実効性を確保するために必要な課題、これはどのように考えておられますか。
312 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
313 ◯産業振興部長（大神哲広）
実効性のある条例となるよう、実施する基本施策を示しており、その基本施策に基づく振興計画を策定する予定でございます。
314 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
315 ◯10番（柳 明夫）
振興計画は非常に大事なことですが、私はやっぱり担い手、この条例の中身を実際に生きたものにしていく上での担い手の人たち、この人たちをどう主人公にしていくかということが大事だというふうに考えているわけで、そういう意味では、条例13条に中小企業振興協議会のことが触れられている。この振興協議会の目的、役割、市の中小企業小規模企業施策との関わりについてお伺いいたします。
併せて、設置が検討されているワーキンググループの役割、仕事、振興会議との関係について、またそれぞれの構成と運営についてお伺いいたします。
316 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
317 ◯産業振興部長（大神哲広）
まず、「振興協議会」と言われましたが、「振興審議会」でございますので、そちらのほうでよろしくお願いいたします。
振興審議会の目的、役割は、条例の適正な運用を図り、中小企業振興施策に広く意見を反映することであります。
また、ワーキンググループにつきましては、実務者レベルで構成し、中小企業振興の現状や課題、その対応策を検討していただきたいと考えており、具体的な在り方につきましては、今後振興審議会の中で検討をしていただく予定です。
振興審議会の構成につきましては、市内の中小企業経営者、学識経験者、消費者を代表する市民、
中小企業支援団体などを考えております。先ほど言いましたように、計画の策定や進行管理を行うため計画的に運営をしていく予定でございます。
なお、ワーキンググループの構成につきましては、振興審議会の中で検討をしていきたいと考えております。
318 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
319 ◯10番（柳 明夫）
第２条の３に中小企業支援団体とあります。これは恐らく、まず商工会を指すということになると思いますが、ほかにどのような団体を想定しているか。
中小零細企業、小規模企業への支援活動を行っている団体はほかにもあります。団体の構成や活動にも特色があります。そういう団体にも審議会、またはワーキンググループへの参加を呼びかけてはどうかと思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
320 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
321 ◯産業振興部長（大神哲広）
中小企業支援団体につきましては、商工会のほか、中小企業振興センターや中小企業基盤整備機構などを想定しております。
また、その他の団体への呼びかけということですが、現段階では具体的なことはまだ決めておりませんので、必要性などを今後検討していきたいと考えております。
322 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
323 ◯10番（柳 明夫）
ぜひ検討をお願いしたいと思います。やはり糸島の中で活躍しているいろんな団体が直接関わっていく、これが私は非常に大事なことだと考えております。
最後に、今後の条例制定に向けた検討会議など、スケジュールをお伺いいたします。
324 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
325 ◯産業振興部長（大神哲広）
検討会議につきましては、これまでに３回開催をしており、９月末に４回目を開催し、12月議会に上程をさせていただきたいというふうに考えております。
326 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
327 ◯10番（柳 明夫）
分かりました。この中小企業振興基本条例が本当に今後の糸島市の商工業、地域経済を支えていく役割を果たしていくことを期待いたしまして、次のテーマに移らせていただきます。
河川防災についてです。
７月、８月の初川の越水、小金丸川の護岸崩壊、これを教訓にして河川防災の確立をというテーマですけれども、７月７日夜に志摩地域で河川の越水、護岸崩壊が起こりました。住居の被害が発生しました。
今回の災害は局地的ではありますけれども、今後、豪雨による市内の被害を最小限に食い止めていく上で普遍的な教訓があると私は考えております。特に、１つ目に住宅開発の在り方、２つ目に、現在のハザードマップの限界、３つ目に、河川改修の遅れです。
まず、７月７日の初川の越水ですけれども、どこからどこまでか。また小金丸川の被災箇所はどこでしょうか。
328 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
329 ◯建設課長（田中俊博）
初川の越水箇所につきましては、県道船越前原線から稲葉スカイタウンに入る中新開橋から上流約80メートルの区間の右岸側でございます。
続きまして、小金丸川の被災箇所につきましては、志摩中学校南側、交差点より上流約300メートルの右岸側でございます。
330 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
331 ◯10番（柳 明夫）
それでは、この日の降雨、それから海の潮位、この状況ですね。そして、３時間雨量が同じ程度であった平成17年７月６日、これは私が調べたら、午前１時から４時の間に前原観測所で88.5ミリになっておりますが、このときとの比較はいかがでしょうか。
332 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
333 ◯建設課長（田中俊博）
本年７月７日の降雨状況は、最大３時間降雨量で７日の午後９時から８日の午前零時まで90ミリの雨量が観測されております。満潮は８日の午前零時、潮位は１メートル80センチと高い状態でありました。
2017年７月６日の最大３時間降雨量は、午前１時から午前４時まで67ミリの雨量が観測され、干潮が午前１時27分、潮位が91センチであります。海水面は引いていた状態であります。
双方を比較しますと、今回の場合は、降雨量も格段に多く、また、満潮と重なり、雨水が引かない状態であったことなど、大きく状況が異なっております。
334 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
335 ◯10番（柳 明夫）
降雨量も多かったが満潮と重なったという、これは１つ大きなポイントでは確かにあると思います。
被害状況についてお伺いいたします。
志摩師吉名切の新しく六十数戸の住宅開発が行われている。通称マストガーデンで、初川と開発地東側の小河川、塞宝暦川の越水、それから、西側、南側の丘陵地を開発したところからの雨水、生活排水の流入で新築したばかりの住居が被害を受けました。その状況と、それから小金丸川の状況をお伺いいたします。
336 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
337 ◯建設課長（田中俊博）
まず、マストガーデンの分につきましては、道路の冠水が約140メートル発生しております。すぐさま通行止めの措置を行っております。
住宅に関しましては、マストガーデンの住民の方によりますと、床下浸水が５戸、合併処理浄化槽の逆流が17戸と聞き及んでおります。
次に、小金丸川は降雨によりまして、河川水位が上昇し、現況が土羽の護岸の右岸側が約15メートル崩壊する被害を受けました。
以上です。
338 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
339 ◯10番（柳 明夫）
それでは、少し詳しくお伺いしていきますけれども、３時間雨量が90ミリというお話でした。この程度の雨というのは、私が調べられるのは前原観測所のデータだけなんですが、ずっと見ていきますと、近年、糸島市では３年に一回くいのペースで起きているわけですね。それくらいの雨で初川が越水したというのは、確かに満潮との重なりもありますけれども、川床、河床のしゅんせつがされてこなかった。これも要因だと私は考えております。それは後で述べます。
そこでまず、師吉マストガーデンの浸水被害についてお伺いしてまいります。
マストガーデンのすぐ東側の塞宝暦川の越水の要因、これは何でしょうか。私はどうも初川からの、向こうのほうが水位が高いですから、バックウォーター、内水氾濫が起きたのではないかと思いますがいかがでしょうか。
340 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
341 ◯建設都市部長（浦志素彦）
塞宝暦川の越水の直接の要因につきましては、現時点では特定することはできておりませんが、豪雨による流水量の増加と満潮が重なったことが要因の一つと考えられます。
また、初川との因果関係については、現時点では特定できるものではございません。
342 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
343 ◯10番（柳 明夫）
大事なことですから、ぜひ究明していただければと思います。
開発前にもここは度々越水や水につかる被害があったのではないかということなんですが、付近の住民の方に聞きますと、20年間のうち五、六回は田んぼが水につかった。あるいは過去に９回水があふれたと、こういうお話を聞くわけですが、この点はいかがでしょうか。
344 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
345 ◯建設都市部長（浦志素彦）
市におきまして、開発前の水害発生の報告については把握いたしておりません。
346 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
347 ◯10番（柳 明夫）
それは私なりの推測ですが、田んぼであったということで、水害の認識というのが薄かったのではないかという、そういうこともあるのではないかと思います。
そして、西、南側の丘陵地からの雨水、生活排水の流入、これは、この丘陵地の住宅開発が要因となってはいないでしょうか。
348 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
349 ◯建設都市部長（浦志素彦）
西、南側の丘陵地の既設の住宅地につきましては、地形に合わせた宅地開発となっており、マストガーデンの造成前と雨水等の流れ、排水については変わっておりません。
350 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
351 ◯10番（柳 明夫）
そういうお答えですが、マストガーデンの広範囲にわたって浄化槽への逆流が生じています。浄化槽からあふれてきてトイレが使えなかった。炊事場にもあふれたというお話もあります。
逆流は、今回に限らず、少し強い雨が降るというふうにおっしゃる住民の方もいらっしゃいます。この逆流発生の要因は何なのでしょうか。
352 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
353 ◯建設都市部長（浦志素彦）
合併処理浄化槽への逆流発生の要因といたしましては、豪雨により合併処理浄化槽の放流先である道路側溝内の雨水が満水状態で流れず、逆流したものと考えられるものでございます。
354 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
355 ◯10番（柳 明夫）
状況としてはそうだと思うんですね。
それでは、続いて、この開発許可申請に対する審査についてお伺いしていきますが、私が疑問に思うのは、どう見ても周辺から低い土地なんですね。すぐそばに河川が流れている。過去に何度も農地が水につかる被害がありながら、土地のかさ上げもしないで開発の許可がなぜ出されたのかということなんです。
付近の住民の人たち、先輩の住民の皆さんですが、心配していたけれども、やっぱり起こったのかという声も聞き及んでいます。
開発の許可は、最終的には県の行為ですけれども、開発業者は、まず市に申請書類を提出して市が審査をいたします。市の審査というのは、許可にかなり大きな影響を与えます。市の開発・指導規程手続フローによれば、まず業者による事前相談があります。これは市に対してだけでなく、地元行政区・住民にも説明してくださいと書かれてある。その後に関係各課及び地元の意見を聞く開発審査会が開かれます。
今回、開発手続はどのように行われたのでしょうか。
356 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
357 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
今回の開発の手続の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市の開発・指導規程手続フローに従い適正に手続が行われております。
具体的には、まず事前相談としまして、申請者は市及び県へ開発許可用件の確認が行われ、地元への説明会も平成30年２月20日に行われております。
次に、平成30年４月16日の糸島市開発審査会において、事業内容に対して、関係各課及び地元から意見を聴取しております。
その後、道路や河川など各公共施設管理者との協議、平成30年５月29日には事業者からの開発許可申請が提出され、平成30年７月25日に福岡県の許可が下りまして、再度平成30年８月５日に地元説明会が行われ、平成31年２月５日に工事完了し、平成31年４月５日に工事完了告示という手続で行われた案件でございます。
358 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
359 ◯10番（柳 明夫）
経過については詳しくお話がありましたが、問題は、水害の危険が高いということを行政としては予見できなかったのかということなんですね。地域の住民は、浸水が起こると懸念を持っておられました。何人にも聞きましたが同じように言われます。
付近の住民の声を聞いて参考にすることはしなかったのか、開発業者には注意を行ったのか、そこの点はいかがでしょうか。
360 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
361 ◯建設都市部長（浦志素彦）
今回の開発地につきましては、過去に災害の発生履歴がなかったこと、開発審査会で地元行政区からも水害等の意見がなかったこと、地元住民へ説明を行った業者からも水害の危険性の報告がなかったことなど、市が水害の危険性を予見できる状況にはありませんでした。
362 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
363 ◯10番（柳 明夫）
この点は、予見の問題はずっと話がすれ違うわけですが、私は、今回のことを市がどう教訓にするか、今後注目していきたいと思います。
続いて、浄化槽への逆流の件ですけれども、糸島市開発行為に関する指導規程第12条には、「事業主等は開発事業の区域から流出する下水等（雨水、汚水）を完全に排水するため、技術基準に基づいて必要な施設の設置または改修をしなければならない。」とあります。しかし、現実に排水不能の事態が起こったわけです。
この話を聞いて、なぜあそこに調整池を造らなかったのかというふうな声もあります。この開発は１ヘクタール以上で、排水については県の指導ということですが、この点についての市、県の指導、業者の対応がどうだったのかお伺いいたします。
364 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
365 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
議員御指摘のとおり、今回の開発計画につきましては、面積が１ヘクタールを超えておるため、排水施設に関しましては、糸島市開発行為等に関する指導規程技術基準及び福岡県の都市計画法に基づく開発行為等の審査基準の規定に基づき、県が申請者と協議し、必要に応じて指導を行い許可がなされたものでございます。
366 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
367 ◯10番（柳 明夫）
そうであるとすれば、私は県の指導が十分ではなかったと言わざるを得ないと思うわけですね。
この点について、これ以上やり取りをしても深まらないと思いますので、このマストガーデン問題、最後の質問にいたしますが、マストガーデンは、現在もかさ上げなしの状態で新築が続いています。多くの方が市外から糸島についの住みかを選んだ若い子育て世代であり、希望を持って家を新築されています。それが新築早々にこのような被害に遭うのは何ともお気の毒です。開発業者の積和不動産、県や市の責任が問われるのではないかと思います。少なくとも、今回のような被害が起きないよう市もできる限り対応すべきたと思います。
住民との話合いは何回行われ、何が求められたのか。住民の声に応えて、このような災害を起こさないためにどのような対策を行っていくか、お答えをいただきたいと思います。
368 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
369 ◯建設都市部長（浦志素彦）
議員申されましたように、今回の浸水被害の状況を踏まえまして、市といたしましても、住民との話合いは師吉行政区長の要請のもと、７月29日、８月11日の２回行っております。また、９月19日にも地元役員さんとの協議を予定しているところでございます。
住民の方からの声はということでございますが、住民の方からは、まず開発業者に対しましての疑問点や意見、要望が複数出されたものでございます。内容は割愛させていただきます。
次に、市に対しましては、開発審査手続の在り方、小富士にある農業用の排水機場の設備について、防災マップについて、緊急的な浸水防止策等について質問、意見が出され、市の担当のほうから一つ一つ丁寧にお答えをし、一定の理解をいただいているところでございます。
なお、そのほかに一番困られたことということで、先ほど議員も申されましたとおり、合併処理浄化槽の逆流により、トイレ・風呂が使えなかったことということが切実に意見として出されております。
これを受けまして、市としてできることということで、市といたしましては、今回の浸水被害の状況を踏まえまして、行政区、マストガーデンの住民の皆さんと協議しながら、緊急に対策を講じております。
具体的な取組といたしましては、土のう設置による河川の越水対策、排水口の逆止弁の設置による河川からの逆流対策、上流部に迂回水路の整備による分水対策、また臨時的な対応といたしまして、大雨が予測される場合の水中ポンプによる強制排水対策などに既に取組を行っているところでございます。また、緊急時のトイレ対策といたしまして、段ボール製簡易トイレの配布も併せて行っているところでございます。
また、近隣地で計画されている開発がございまして、それにつきましても、令和２年７月31日付で市長から県知事に対しまして、排水施設の慎重な審査の依頼という意見書を出させていただいて、県に事業者への指導を依頼しているものでございます。
以上でございます。
370 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
371 ◯10番（柳 明夫）
今、詳しくお答えをいただきました。
市としても、確かに一生懸命やっていらっしゃることは分かりますし、特に行政区の区長さんはじめ、役員の方々、新しい住民のために一生懸命心血を注いでおられるということも私は姿を見ております。
とにかくこういう被害を起こさないようによろしくお願いしたいと思います。
それで、今回のことを教訓に市内で浸水が予想される地域に住宅開発が予定されているところがあれば、それがどこかということもお尋ねをして、それで、ちょっと私心配しているのは池田地域、あそこは瑞梅寺川の浸水想定地域なんですけれども、住宅開発の計画があるというふうに聞いております。その点はいかがかということです。
浸水の危険があるところは、十分な対策を行わない限り開発申請を県に上げるべきではないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
372 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
373 ◯建設都市部長（浦志素彦）
現在、市のハザードマップの浸水想定区域から見ますと、東風校区（波多江駅北）の市街化区域内において開発申請が提出されている１件でございます。
また、御指摘の池田地域の前川原地区の開発計画につきましては、市街化調整区域での開発となるため、現在は地区計画の事前相談の段階であり、開発許可申請の手続まで至っておりません。
開発申請に関しましては、先ほど申し上げました県や市の審査基準に適合するよう業者に指導を行い、県に副申書という形で市長の意見を付して進達しております。
県で、その副申書を考慮の上、審査がなされていると、このような状況でございます。
374 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
375 ◯10番（柳 明夫）
それでは、時間もありますので、続いてハザードマップの問題についてお伺いいたします。
今回、浸水した師吉名切周辺、護岸が崩壊した小金丸川周辺地域は、一番新しい市のハザードマップでも大雨による浸水想定がありません。
マストガーデンの住民からは、浸水想定がないので大丈夫かと思って家を建てたという声もあります。
現在のハザードマップは、様々な自然、高潮ですとか津波とか地震とか、そういうふうに分けられて、見やすいし苦心してつくられておりますが、大雨のときの浸水想定があるのは県管理の瑞梅寺川、雷山川水系だけだということなんですね。この２つの河川だけ千年に一度の洪水想定があって、ほかの県や市管理河川には越水氾濫の過去の事跡や危険があっても想定はされていないということなんでしょうか。
376 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
377
◯危機管理課長（笠 要）
浸水想定につきましては、水防法の規定に基づきまして、洪水により相当な損害を生じるおそれがある河川について指定されております。
糸島市内では瑞梅寺川と雷山川だけで指定されておりまして、他の河川についての浸水想定はございません。
以上です。
378 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
379 ◯10番（柳 明夫）
そこに今のハザードマップの限界があると思うんです。
国交省は、７月17日に不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を交付しました。
その文書によれば、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているとあります。ハザードマップの位置づけが、避難行動のためだけでなくて、安心・安全の居住のため水害リスクがあるかどうかを判断する不可欠の文書になったのではないかと私は思うんです。
市として、現在のハザードマップでは、全ての河川での水害の危険を知らせるものではないということを、よく市民や不動産業者の方々に周知をして、今後、全河川の浸水想定ができるように市だけでできないなら、国や県にも強く要請していくべきだと思いますがいかがでしょうか。
380 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
381 ◯総務部長（藤田 晋）
浸水想定につきましては、課長の説明がありましたとおり、水防法の規定に基づいて国または県が区域を指定することになっておりますので、市の単独事業としては困難というふうに考えております。
本市では、ハザードマップ等の印刷物や
ホームページに注意書きを挿入し、併せて防災講座や窓口の説明をしっかり行っていくことで、誤解されることがないよう努めてまいります。
なお、その他の河川に係る浸水想定の指定要望につきましては、本年８月、糸島市として福岡都市圏広域行政推進協議会を通じて、福岡県に提言書を提出しているところでございます。
382 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
383 ◯10番（柳 明夫）
了解いたしました。よろしくお願いいたします。
続いて、河川改修の問題ですけれども、初川は県管理河川で、可也校区の行政区長会は何度も河川の中の草木の伐採や川底のしゅんせつ、護岸の強化を要望してきています。これはすぐにでも改修を行うように、強く県に働きかけるべきだと思いますがいかがでしょうか。
現時点での県の対応はどうでしょうか。
384 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
385 ◯建設都市部長（浦志素彦）
県が管理される河川につきましては、地元行政区長の要望を受け、市長の副申をつけて県土整備事務所前原支所へ要望いたしております。今後もしゅんせつ等の維持管理を的確に実施してもらえるよう継続して要望していく考えでございます。
中でも、議員御指摘の今回越水を起こしました初川につきましても、しゅんせつをはじめ河道の早急な整備を強く要望したところでございます。
現時点での県の回答につきましては、各河川の状況を鑑みて、緊急性などを考慮し、必要な箇所の対応をしていく予定であると、このような回答でございました。
以上です。
386 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
387 ◯10番（柳 明夫）
これはすぐにでもやらないといけないということを重ねて申し上げておきたい、市としても努力していることは分かりました。
次に、ほかの河川の整備計画と工事予定ですけれども、県管理河川の雷山川、瑞梅寺川水系、これは下流は整備されていますが、中上流域は草や木が生い茂って護岸も低いんです。県に聞くと、整備計画はあると。しかし、工事の予定がないと。これでは、計画はあっても何もならないと。豪雨災害が頻発するのに危険が放置されているのと変わらないわけですね。
県に強く整備を迫るべきだがいかがでしょうか。併せて市管理河川の状況をお伺いいたします。
388 ◯議長（田原耕一）
田中建設課長。
389 ◯建設課長（田中俊博）
現在、県管理河川の整備計画があるのは瑞梅寺川だけでございます。ほかの河川につきましても計画的に整備が進みますよう要望してまいります。
なお、県管理河川の令和元年度の実績について申しますと、しゅんせつ工事が瑞梅寺川、雷山川、長野川、川原川、一貴山川、桜井川の６河川を行っております。
護岸工事につきましては、瑞梅寺川、雷山川の２河川を行っております。
その他としまして、樹木の伐採、初川を１河川行っております。
続きまして、市管理河川の状況でございますけれども、令和元年度の実績としまして、しゅんせつ工事につきましては、福井川、多久川、岐志新開川、荒巻川の４河川、補修工事としまして、鶴ヶ坂川、周船寺川、小金丸川、荒巻川を行っております。
令和２年度の予定でありますけれども、しゅんせつ工事におきましては、今回被災しました小金丸川、多久川、蛇石川、鳴滝川の４河川、補修工事につきましては、蓮葉川、篭門川を予定しており、年次、計画的に進めてまいります。
以上です。
390 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
391 ◯10番（柳 明夫）
印象として、市の管理河川、結構きれいになっているところが増えてきているなというのはありますので、ぜひ予算も今後増やして頑張っていただければと思います。県に対しては強く要請していただきたい。
次のテーマに移らせていただきます。
コロナ禍での生活困窮者への支援と国保制度の改善についてですが、厚生労働省は８月31日時点で、新型コロナによる解雇や雇い止めが５万件を超えたという発表があります。毎月１万件増えるというハイペースであります。
午前中の同僚議員の質問、答弁にもありましたが、糸島市内でも雇用情勢は厳しさを増して、困窮に陥っている人が急増していると考えられます。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの目標を糸島で実現させるためにも、その実情をつかむ必要があります。
そこで、生活困窮者のための住居確保支援金、緊急小口資金・総合支援資金、そして生活保護、この３つの実施状況をお伺いいたします。
まず、住居確保給付金ですが、用件が緩和されました。どこがどう緩和されたか。市の対応でこれまでと変わったところは何かということですね。
それから、３月以降の相談件数、給付開始決定数について、８月までの合計と月別の状況をお伺いいたします。そのうち、支給が６か月に延長された件数、午前中、たしか私７件とお伺いしたような気もしますが、改めてお伺いします。また、150人分の予算を組んでおりますけれども、見通しはいかがかということでございます。
392 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
393
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
まず、住居確保給付金の緩和された条件でございます。
二度緩和されました。離職・廃業から２年以内の人という要件が、４月20日以降には、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象となりました。また、４月30日からはハローワークへの求職申込みが不要となりました。
また、市の対応としてこれまでと変わったところでございますが、受付場所を市役所福祉支援課に加えまして、５月15日から健康福祉センターあごら内に特設窓口を設置いたしました。これにより社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付け等の申請とワンストップでできるようになり、また、土曜、日曜、祝日も開設することで、市民の方の利便性の向上を図ったところでございます。
件数につきましては、所管の課長のほうからお答えさせていただきます。
394 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
395 ◯福祉支援課長（末永 洋）
３月以降の相談件数の月別と合計件数ということで、相談も加えました問合せ件数でお答えいたします。
３月ゼロ件、４月41件、５月206件、６月166件、７月185件、８月188件の計786件となります。
また、給付決定数の月別と合計数ということですが、３月、４月はゼロ人、５月が10人、６月45人、７月10人、８月14人の計79人でございました。そのうち、給付が６か月に延長された方は79人のうち37人でございます。
150人の当初５月の臨時会で補正を組みましたけれども、その後の見通しについては、９月から３月までの新規給付件数は月10人程度で推移するものと考えておりますので、８月までに決定した79人と９月からの７か月で70人を合わせまして149人となり、ほぼ当初の見込みどおりで推移するのではと考えております。
396 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
397 ◯10番（柳 明夫）
これは、これまでは予算は組むけれどもゼロ件で推移してきた。それがこれだけ急増していると、このお話を聞いても困窮状態が深まっているということがよく分かりました。
９月補正で今回かけられていますが、生活支援相談員報酬294万8,000円が増額されています。これは相談件数の増加によるものと思いますけれども、この増額の理由と業務内容について、併せて相談者の状況、相談内容の特徴についてお尋ねいたします。
398 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
399 ◯福祉支援課長（末永 洋）
まず、今議会の補正予算で増額している理由ということで、５月の臨時会で市の会計年度任用職員である生活支援相談員をおおむね９月まで雇用することとしておりましたが、この新型コロナウイルスの感染が終息しない状況において、令和３年３月まで健康福祉センターあごらで特設窓口を延長するため、その生活支援相談員の報酬を増額したものでございます。
相談員の業務内容といたしましては、４名をローテーションであごらでの相談や申請の受付のほか、住居確保給付金以外の各種支援制度についても御案内しております。また、福祉支援課で給付決定と支払いに係る事務も行っております。
次に、相談者の状況でございますけれども、申込者の男女比で言いますと、男性が60％、女性が40％。
世帯構成としましては、単身世帯が34％、２人世帯が14％、３人以上の世帯が52％となっております。
申請者の年齢構成といたしましては、20代数が13％、30代が27％、40代が36％、50代が19％、60代が３％、70代１％という割合となっています。
困窮の要因といたしましては、離職・廃業によるものが19％、休業等が81％ということになっております。
申請に来られる相談内容の特徴といたしましては、コロナの影響で勤務先の事業縮小に伴う出勤数が減少したり、店舗の来客数の減少で収入が減少したという20代から50代の従業員及び自営業の方が困窮の状態にあるというのが特徴としてございます。
400 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
401 ◯10番（柳 明夫）
そういう状態も今の説明でよく分かりました。
続いて、いわゆる福祉資金ですね、緊急小口資金、総合支援資金ですけれども、これは３月以降の申請件数と融資の決定の数ですね。そして、金額の８月までの合計、ここだけお伺いいたします。
402 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
403 ◯福祉支援課長（末永 洋）
申請件数は、８月までで1,607件、そのうち、融資決定いたしましたのは1,603件、融資総額は５億8,255万円となっております。
以上です。
404 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
405 ◯10番（柳 明夫）
ほぼ申請件数と決定数一致していると。それだけやはり緊急度の高い中身で、かなりスムーズに融資が実行されていることが分かりました。それにしても５億8,000万円ですから、大変な金額だと思います。
続いて、生活保護についてお伺いいたします。
緩和された要件、市の対応でこれまでと変わったところは何か。
それから、３月以降の相談件数、保護開始決定数について、これは８月までの合計は午前中の答弁で41件、昨年と余り変わらないんですというお話がありました。そこはよろしゅうございます。
そのうち、コロナの影響によるものは合計で相談、決定各何件かお伺いいたします。
406 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
407
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
生活保護で今回緩和された要件でございますが、国の基準によりまして、例えば、保護開始時に自動車を保有されている場合、処分指導の対象が緩和されまして、保有が認められる場合があるようになりました。
また、収入の減少により要保護状態となった場合に、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合、転職指導は行わなくても差し支えないというふうになったところでございます。
件数につきましては、所管の課長からお答えいたします。
408 ◯議長（田原耕一）
波多江福祉保護課長。
409 ◯福祉保護課長（波多江豊彦）
保護に関する３月以降の件数でございますが、８月末時点で、コロナ関係の相談件数は14件でございます。
それから、全体の保護の開始の件数は41件ですが、そのうちコロナ関係の開始件数は４件となっております。
以上です。
410 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
411 ◯10番（柳 明夫）
生活保護より先に緊急小口資金や総合支援資金、あるいは住居確保給付金を受けたりしている状況というのも私考えられると思うんですね。借入資金は限度額もある。あるいは返済が必要となってくる。住居確保給付金は９か月が限度ですね。雇用や生活の状況が好転しない限り、今後生活保護の相談、受給が急増することもあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
412 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
413
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
現時点では、収入が減ったから即保護というわけではございませんで、また、預金など現金を持っていらっしゃる方については、その資産を活用していただいております。
また、福祉支援課のほうでは、生活困窮者の自立相談支援や家計改善支援、就労準備支援などに取り組んでおりまして、相談者の状況に応じて御案内をしておるところでございます。
議員おっしゃるように、現在のような雇用の厳しい状況がさらに続けば、今後保護の相談は増加することは予想されるところでございます。
市といたしましても、市民に寄り添って速やかに対応してまいりたいと考えておるところでございます。
414 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
415 ◯10番（柳 明夫）
市の皆様、本当に頑張って相談に応じておられると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、国民健康保険の件ですけれども、傷病手当が新設されました。この相談件数、決定件数についてお伺いします。
そのうち、自営業者の事業専従者、この方はいるでしょうか。
416 ◯議長（田原耕一）
成吉国保年金課長。
417 ◯国保年金課長（成吉伸一）
傷病手当金の問合せ件数でございますが、現状で５件程度ございます。
また、支給決定につきましては１件でございまして、その方は被用者の方でございまして、専従者の申請はございません。
418 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
419 ◯10番（柳 明夫）
対象を被用者限定なんですが、フリーランスとか自営業者本人にも広げることを検討すべきではないかと。午前中の答弁で、必要によっては財政調整基金を取り崩すと、市の財政も使いますという非常に励まされる答弁がありましたが、そういうこともありますのでぜひよろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
420 ◯議長（田原耕一）
成吉国保年金課長。
421 ◯国保年金課長（成吉伸一）
対象者の拡大についてでございますけれども、本市におきましては、国の財政支援の基準と同様の基準で実施しておりますので、今後、国の財政支援の基準において対象者が拡大された場合には、適切に対応していきたいと考えております。
422 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
423 ◯10番（柳 明夫）
期間の延長ですね、これも期間の定めがありますが、これもやるべきだと思いますがいかがでしょうか。
424 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
425
◯健康増進部長（溝口和也）
期間の延長についてでございますが、厚労省のほうから延長する旨の通知があっております。今は９月30日までですが、12月31日までということで、市においてもこの期間で対応することにしております。
これ以上の延長につきましては、国の財政支援の基準に基づいて対応していきたいというふうに考えております。
426 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
427 ◯10番（柳 明夫）
ひとつよろしくお願いいたします。
続いて、これも新しく設けられました現年度、今年に入っての収入減少に対する国保税の減免ですけれども、まず問合せ、そして決定、減免の件数と減免額をお尋ねいたします。
428 ◯議長（田原耕一）
成吉国保年金課長。
429 ◯国保年金課長（成吉伸一）
減免に関する市への問合せでございますけれども、相談件数は８月末現在で377件でございます。
また、こちらも８月末現在でございますが、決定件数につきましては、令和元年度、２か年分を合わせまして228件、そのうち減免に該当したものが200件でございます。
また、減免の総額は、これも２か年合計でございますが、2,574万2,900円となってございます。
以上でございます。
430 ◯議長（田原耕一）
柳議員に申し上げます。間もなく制限時間です。まとめに入ってください。柳議員。
431 ◯10番（柳 明夫）
かなりの金額、2,574万円減免されてきているということで、大変これは助かる制度だと思うんですけれども、国の通知は、対象は当初から主たる生計維持者とされてきました。しかし、糸島市は８月19日まで世帯主と広報してきました。その理由は何なのでしょうか。また、主たる生計維持者に変えた理由は何か。
併せて、この主たる生計維持者というかなり堅い言葉ですが、これはどういう存在なのか、ひとつ分かりやすく説明していただければと思います。
432 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
433
◯健康増進部長（溝口和也）
国が示しました財政支援の基準等の取扱いに関するＱ＆Ａにおきまして、主たる生計維持者とは、基本的にその者の属する世帯の世帯主と、これを指すとされておりました。これを県に確認したところ、そのとおりだということで、本市においては世帯主を対象としたということでございます。
それから、今回変更した理由ということですが、国のほうから方針が示されたためでございます。
内容につきましては、これまでは世帯主でない場合は、世帯主変更した場合に申請できるとなっていましたが、感染が拡大する中、市役所などに出向き、住民票上の世帯主変更の手続をすることが困難だということで、今回対象者の変更を行ったということです。
それから、最後の主たる生計維持者とはどういうことかということですが、簡単に言えば、世帯主、または世帯の生計の中心者ということになります。
434 ◯議長（田原耕一）
柳議員。
435 ◯10番（柳 明夫）
時間がもう来ておりますから、まとめてお伺いします。
これまで世帯主としてきたことにより断られたケースがあるか。この制度を知らない人はまだ多いんですね、周知をもっと行うべきではないか。対象期間は２年度までですが、延長については考えていないか。
以上です。
436 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
437
◯健康増進部長（溝口和也）
広報関係については、しっかり我々やってきております。それで、延長につきましては、傷病手当金と同様の取扱いとさせていただきたいと思います。
438 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、柳議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は２時10分の予定です。
（午後２時00分 休憩）
（午後２時09分 再開）
439 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。
440 ◯11番（徳安達成）
議席番号11番、
建設産業常任委員会、立憲民主党の徳安達成でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
本日の開会に当たり、議長より３密対策のため、簡潔にとのお言葉をいただいております。なるべくそのとおりに進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
まず、通告の１番、教育機会確保法を踏まえた対応についてということで質問をさせていただきます。
教育機会確保法が平成29年２月に施行され、その後、見直し検討がなされております。その結果、運用に誤解がないようにということで、令和元年10月25日に文科省より通知がなされております。この通知でこれまでの運用や対応が変更、また更新されたり、追加記入されたりしている部分がございます。その１つ目として、不登校児童生徒の学習状況の把握と学習の評価の工夫というものが示されております。この不登校児童生徒の学習状況と学習の評価の工夫について、文科省通知ではどのような内容になっているのか、御答弁をお願いいたします。
441 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
442 ◯教育部長（小金丸敏浩）
今おっしゃいました通知では、１番目として、不登校児童生徒が教育支援センターや民間施設等の学校外の施設において指導を受けている場合には、学校がその学習の状況等を把握することは学習支援や進路指導を行う上で重要であること、２番目として、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い、指導要録に記入したり、また、評価の結果を通知表その他の方法により、児童生徒や保護者、当該施設に積極的に伝えたりすることは、自立を支援する上で意義が大きいとなっております。
以上でございます。
443 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
444 ◯11番（徳安達成）
文科省は、御答弁のとおり条件はつけておりますが、要するに、不登校児童生徒の学習意欲の向上や将来の自立に向けて学習状況を積極的に把握し、評価の方法を通知表だけじゃない、その他の方法も含めて行うことは意義があるものだというふうに言っています。
ただいまの御答弁は本当に通知のとおりだと思いますが、教育委員会としては、この重要であるとか意義があるというふうな内容についてどういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
445 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
446 ◯教育部長（小金丸敏浩）
内容が不登校児童生徒に関することでございますので、その子供たちの生活上の状態、学習の状態を適切に見ていくことについて意義が大きい、そういったことを示されているものと考えております。
447 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
448 ◯11番（徳安達成）
お尋ねしていることが意義がある、重要であるから、糸島市教育委員会としては取り組むべきというふうな判断をされているのかどうかということでお尋ねしているところでございます。
ちなみに、通知の中では、文科省としては議論の取りまとめを踏まえて、さらに施設の充実に取り組むこととしておりますが、貴職、地方自治体の教育委員会だと思いますけれども、教職員研修等を通じて理解を深め、また、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、下記により不登校児童生徒に対する教育機会の確保に対する施策の推進を図っていただくようお願いしますというふうな形になっております。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は理解しているんですが、教育委員会としてはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
449 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
450 ◯教育部長（小金丸敏浩）
今御紹介されました内容、趣旨を、当然同じものを教育委員会としても受け取って理解しておるところでございますので、おっしゃったとおり、学校の内部に通知、通達して浸透させていくことを目標としておるところでございます。
451 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
452 ◯11番（徳安達成）
よく分かりました。
不登校児童生徒が、この通知の中では民間施設等の学校外の施設で指導を受けている場合とございますので、糸島市の状況、糸島市の児童生徒が利用している施設と出席の状況はどうなっているか、御答弁をお願いいたします。
453 ◯議長（田原耕一）
田中学校教育課長。
454 ◯学校教育課長（田中健悟）
令和元年度８月現在で学校外施設で指導要録上の出席扱いになっている不登校児童生徒は９名となっております。そのうち市の適応指導教室に３名、民間施設では６名となっております。
455 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
456 ◯11番（徳安達成）
通知では、不登校児童生徒の学習状況の把握と評価の工夫として書かれております。糸島市では評価を行うに当たりどのような工夫をされているか、御答弁をお願いいたします。
457 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
458 ◯教育部長（小金丸敏浩）
現在、不登校児童生徒のうち、学習状況を知らせることができる児童生徒に対しては、通知表やメッセージカードなどを通じて学習状況を知らせております。その場合は学校で学習している具体的な内容を記載し、コメントを追加しながら、学校での学習に興味が湧くような工夫をしているところでございます。
459 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
460 ◯11番（徳安達成）
今の御答弁を確認ですが、学校での勉強に興味が湧くような工夫をしているということでよろしいでしょうか。
461 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
462 ◯教育部長（小金丸敏浩）
最後に申し上げたとおり、学校での勉強に興味が湧くようにということでございます。
463 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
464 ◯11番（徳安達成）
通知の中身ですから深い議論はできませんけれども、これは、基本的には学校復帰を目標にしていないということが法律上は明記されていると思います。そこの点は御理解いただきたいと思っております。
それで、昨年９月議会で不登校児童生徒について私も質問いたしました。そこで課長が答弁されたことに、評定をつける要件として、学期の総授業数の３分の１程度の出席率を目安としておりますがとの御答弁がございました。出席率が全てではないという答弁もつけ加えておられましたが、現場の先生方にもこの３分の１程度の出席がないとという認識がおありのようです。この３分の１程度の出席率の根拠は何なのか、また、出席率３分の１以下の児童生徒はどのような評定になるのか、御答弁をお願いいたします。
465 ◯議長（田原耕一）
田中学校教育課長。
466 ◯学校教育課長（田中健悟）
昨年９月の答弁でも御説明したとおりでございます。３分の１の根拠は特にございませんが、評定をつける要件は出席率が全てではなく、定期考査や単元テスト等の結果、レポート、課題の提出等の判断材料を含め、個々の努力の状況を踏まえた上で判断することとしております。また、評価する際の判断材料が少な過ぎれば観点別評価はＣ、評定は１がつくこととなります。
467 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
468 ◯11番（徳安達成）
御答弁をお聞きする限り、不登校の児童生徒に対して、これは学校側からもその評定に係る判断材料というものを集める努力が必要ではないかというふうに感じました。その判断材料が少なければ観点別評価がＣで、評定は１になるということでございます。やはりこの評価というものが、受けた子供たちに対するどういうふうなとらわれ方をするかというところでその前段の工夫の部分に入ってくるということは理解はするところでございますが、やはり３分の１程度の出席率を目安にという認識が現場の先生方にもおありのようです。実際に教員の先生にお聞きしたところ、３分の１の出席がなければ評価することはできないという言葉を聞いたことがございます。
御答弁のとおり、３分の１の出席が全てではないということ、あわせて、レポートや課題の提出など、積極的な判断材料を集めて評価することということを現場の先生方にお知らせする必要があると改めて思います。
もう一つ加えて申し上げますと、先生方が努めて判断しようとしている場合に、保護者にもやはりそのことを知っていただいて、評価するための材料の提供というものを御協力いただく、そうしたお知らせ、お願いをする必要があると思いますが、教育委員会の御見解をお願いいたします。
469 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
470 ◯教育部長（小金丸敏浩）
３分の１の目安、それから、それ以外のレポート、あるいは課題の提出等の評価につきましては、課長が答弁した、また議員が繰り返し申されたところのとおりでございます。一般的な評価の方法についてはそのとおりでございますので、適切な評価材料があるにもかかわらず、出席率だけで評価ができないと認識をしている教員がもしいるのであれば、再度学校長を通じて、学校のほうへは指示を徹底したいと考えているところでございます。
２点目の保護者に知らせるという点でございますが、保護者に対しましては、不登校児童生徒の状況を踏まえ、個別の状況が異なると思いますので、状況に応じて個別にお知らせすることとなろうかと思っております。
以上でございます。
471 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
472 ◯11番（徳安達成）
保護者の件についてはぜひお願いいたします。
前段の分で、３分の１の認識ある教職員さんがいらっしゃればと仮定の話ですが、あればということは、全ての皆さんにお知らせすることではないということなんですか、どういうふうに捉えたらよろしいですか。どういう認識をされているかアンケートをとって、そういう認識を持っていらっしゃる方には通知するのか、あればというふうなお話はどういうことかということでお尋ねしております。
473 ◯議長（田原耕一）
家宇治教育長。
474 ◯教育長（家宇治正幸）
この趣旨につきましては、全ての教員に再度周知をいたします。
475 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
476 ◯11番（徳安達成）
よく分かりました。ありがとうございます。
それでは次に、ＩＣＴを活用した学習支援について質問をさせていただきたいと思います。
同じく文科省通知では、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保として、自宅でのＩＣＴ等を活用した学習についても示されております。この内容についてどのように示されているのか、御説明をお願いいたします。
477 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
478 ◯教育部長（小金丸敏浩）
不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うとき、当該児童生徒が在籍する学校の長は、ちょっと省略いたしますが、一定の要件を満たすとともに、その学習活動が、当該児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断する場合に、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができると示されております。
479 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
480 ◯11番（徳安達成）
自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行えば出席扱いにする、また、その成果を評価に反映することが可能になるというふうな通知でございますが、実際、このような相談があっていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
481 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
482 ◯教育部長（小金丸敏浩）
これまでにそのような相談はあっておりません。
483 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
484 ◯11番（徳安達成）
それでは、糸島市でもこの自宅でのＩＣＴ学習により出席扱いとすることができるという対応が必要だと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
485 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
486 ◯教育部長（小金丸敏浩）
自宅でのＩＣＴ学習により出席扱いの件でございますが、国はＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする要件としまして、１つ、基本的に当該児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けられないような場合に行う学習活動であること、１つ、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること、１つ、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていることなどを上げております。相談がありまして、国の要件を満たすということになりますれば出席扱いとするということになろうかと思います。
以上です。
487 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
488 ◯11番（徳安達成）
こうした取組は、やはり全国的に見ると、民間と協力しながら、ネット上でクラスをつくって学習や自立の支援をしている取組というものが既にございます。現在、タブレットやテレビの予算も計上されているとおり、近い将来、この糸島でも自宅と学校で双方向の授業が行われる可能性もあります。ぜひ糸島市として指針をつくるべきだと思いますので、この件は要望とさせていただきたいと思います。
通告の３番、学校、保護者等への情報提供についてでございます。
評定を行う目安として３分の１の出席率については、学校、保護者へお知らせいただくことについて先ほど質問をさせていただきました。このＩＣＴ等の自宅学習を出席評価の対象とすることを、こちらもきちんと周知徹底していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
489 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
490 ◯教育部長（小金丸敏浩）
不登校の児童生徒さんが学校外の公的機関や民間施設におきまして相談、指導を受けている場合や、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いにつきましては、既に学校に通知しているところであります。通知の内容が徹底するよう、再度指導していきたいと思っております。
以上です。
491 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
492 ◯11番（徳安達成）
私の質問は、学校と保護者等への通知ということで申し上げました。保護者等にはどういうふうにお伝えされるのか、お願いいたします。
493 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
494 ◯教育部長（小金丸敏浩）
失礼いたしました。
保護者でございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、個別に不登校の児童生徒の状況を踏まえまして、誤解が生じないように、必要に応じてお知らせしていくこととしたいと思っております。
495 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
496 ◯11番（徳安達成）
私が少しお話を聞いた中では、やはりそういうことが制度としてあるのであれば利用していきたいという方もいらっしゃいました。広くというものではないかと思いますけれども、適切にそうした情報を提供するという形をとっていただきますようお願いいたします。なかなか学校から周知徹底というのは難しいと思います。そこのやり方についてもぜひ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、自宅同様、校内適応指導教室、これも学校で不登校児童生徒の居場所として現在使われているところでございます。ＩＣＴ等を活用していただきたいというふうに思っております。
また、今後もしかしたら新型コロナウイルスの影響で休校になる可能性もゼロではございません。タブレット等オンラインでの授業の準備もされておりますことを踏まえて、これは全体の評価をするということだけではなくて、観点評価もするようにしていく必要があると思います。そうした工夫をぜひ取り組んでいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
497 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
498 ◯教育部長（小金丸敏浩）
現在、整備を実行中でございます１人１台タブレット端末と校内通信ネットワーク授業、また、学習ソフト等の整備がなされれば、校内適応指導教室でもＩＣＴを活用する授業をやっていく予定でございます。
また、ＩＣＴ等を活用しまして適切な評価材料が提出されることになれば評価も可能になってくると考えております。
以上でございます。
499 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
500 ◯11番（徳安達成）
現在の学校の評価というのがやはり教育指導要領に沿った学びが進んでいるかどうかを評価するものとなっております。そこにやはり学校に来て先生の目で見てというところがあるということは十分分かっておりますが、これからはやはりオンラインの授業も一つの手段として認められる形になると思います。ぜひそこら辺も含めて、観点の評価ができるようにということで改めてお願いさせていただきます。
ここまでの質問をちょっとまとめで申し上げさせていただきたいと思います。
不登校児童生徒の出席と評価について、少ししつこいと思われるかもしれませんけれども、お尋ねさせていただいております。
不登校児童生徒の出席を求めるのは、やはり子供たちの心の問題だと思っています。学校に行きたくても行けないということが自分に対する罪悪感、親に対する罪悪感、周囲に対する劣等感として子供たちの心を縛っているんではないかと思います。勉強は学校でするという常識、もちろんそうした法令もあることは、私は十分存じてはおるんですけれども、教育機会確保法はその問題を解決しようとしていると理解しております。
一方、評価についてですが、インターネットで不登校だった有名人などを検索するとかなりの方が出てきます。実際、子供のころ不登校だったとしても、社会で活躍されている方はたくさんいらっしゃいます。全ての不登校児童生徒に特筆するような才能があるとは私も言いませんけれども、好きなこと、得意なことがあります。学校に行けなくてもいろんなことにチャレンジすることを認めてあげてほしい、そういう思いで評価にもこだわっております。どうか御理解いただきたいとお願い申し上げます。
続きまして、学校の
新型コロナウイルス対策についての質問をさせていただきます。
通告の１番、発熱等の対応についてでございます。
糸島市では緊急事態宣言後に２件、関係者に陽性反応が確認されて休校にされております。７月の発生分、８月の発生分、それぞれの学校の対応について御説明をお願いいたします。
501 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
502 ◯教育部長（小金丸敏浩）
まず、７月の発生分につきましては、臨時休業を１週間程度で７月末までとし、関係者にＰＣＲ検査の実施、学校の消毒作業を行いました。それから、臨時休業に引き続き夏休みに入ることになったために、学校内では教員は児童の家庭学習の課題の作成、送付を行ったところでございます。８月の発生分につきましては、臨時休業期間を３日間といたしました。関係者のＰＣＲ検査の実施、学校の消毒作業を行ったということでございます。
以上です。
503 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
504 ◯11番（徳安達成）
この７月と８月で休校期間に違いがございます。何が要因だったのか、お願いいたします。
505 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
506 ◯教育部長（小金丸敏浩）
まず、７月は児童の感染でございました。８月は教員の感染でございました。それぞれの感染した児童、教員の登校、出勤の状況、また、接触者の状況等によりまして、保健所との協議の上、休業期間を決定したために、休業期間が異なったということになっております。
507 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
508 ◯11番（徳安達成）
私が聞いたところでは、７月の休校期間中に先生方が学校に来て仕事をされていたというふうな話をお聞きしました。
ＰＣＲ検査では陰性確認の後なんだろうというふうには思いましたけれども、もし妊娠中の方や疾患をお持ちの方がいらっしゃればということで心配したということでございます。
実際、教員、児童生徒が発熱した場合、また、その家族が発熱した場合など、それぞれの対応のルール、また、その周知徹底について、取組の状況について御説明をお願いいたします。
509 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
510 ◯教育部長（小金丸敏浩）
教職員、児童生徒、その家族に発熱等の状況が見られる場合は、いずれの場合も国の通知に基づきまして、無理に登校、出勤等をせずに、自宅休養、自宅待機して様子を見ることとしております。
また、学校に来た後に発熱等の風邪の症状が見られる場合は、子供でしたら保護者に迎えなどをお願いし、帰宅させたり、保健室とは別の場所で休ませたりするようにして、他の児童生徒等と接触がないようにすることにしております。
また、周知徹底のことに関してでございますが、周知徹底につきましては、学校再開時に各学校に通知を行いました。それとともに、毎月の校長会におきまして繰り返し注意喚起を行っているところでございます。各学校は児童生徒に直接お知らせをするとともに、学校だより等で保護者にも協力を呼びかけているところでございます。
以上です。
511 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
512 ◯11番（徳安達成）
急な発熱の場合、保護者が大変困られると思います。ただ、具体的にどうするというところも難しいかと思いますけれども、やはりクラスターの発生というのは心配するところでございますので、そうしたことのないよう、取組については重々よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて空調等についてということでお尋ねをさせていただきます。
緊急事態宣言による全国一斉休校の影響で、授業時間の確保など大変御苦労されていることと思います。今年は夏休みも短めに設定され、８月20日から授業を再開されていると聞いております。改めて市内の学校に空調が整備されていてよかったと思っております。
その中でお話を聞いたところ、ある学校では窓を開けた状態でエアコンを稼働させているというふうに聞いております。そのときにオーバーヒートのような状況で、エアコンからの冷風が止まって室温が下がらず、具合がすぐれずに帰宅した児童生徒もあったというふうなお話をお聞きしました。この点について何か不具合等があったのかどうか、お尋ねをいたします。
513 ◯議長（田原耕一）
土肥教育総務課長。
514 ◯教育総務課長（土肥英雄）
学校の空調でございますが、電力消費が増えた場合、冷房から送風へ自動に切り替える設定としておりました。そのため、コロナ感染対策として窓を開けたままエアコンを使用したことから電力消費がふえ、頻繁にエアコンが自動送風になっていたものと思われます。８月に入りまして各学校からエアコンの効きが悪いとの連絡を受けましたことから、自動制御を中止し、吹き出し温度の調整を行うことで室内の温度が28度になるよう調整を行っております。
以上です。
515 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
516 ◯11番（徳安達成）
大きなトラブルではないということで安心いたしますが、万が一でも児童生徒の健康に影響があるようなことがないよう、操作、運用については十分情報共有をしていただきますようお願いいたします。
そして、これから秋、冬となっていくわけでございますが、冬場のエアコンの利用についてはどのようにお考えなのか、お願いいたします。
517 ◯議長（田原耕一）
土肥教育総務課長。
518 ◯教育総務課長（土肥英雄）
冬場のエアコンの利用につきましては、教室内での防寒着等の着用により体温調整を行うこととしております。
以上です。
519 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
520 ◯11番（徳安達成）
エアコンの使用というのはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
521 ◯議長（田原耕一）
土肥教育総務課長。
522 ◯教育総務課長（土肥英雄）
通常、冬期のエアコンにつきましては、空気の乾燥を防ぐために原則使用しないということにしておりますけれども、あくまで原則でございますので、著しく気温が低いというような場合など、必要に応じて柔軟に対応することとしております。
以上です。
523 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
524 ◯11番（徳安達成）
冬場にインフルエンザの流行というものを心配するわけでございますが、やはり教室の換気等も含めて、また、空気が乾燥しないような配慮が必要だと思いますので、今の方針を理解した上で改めてお願いしたいと思います。
申し上げた冬場のインフルエンザについてでございますが、あと３か月ほどでコロナウイルス禍の中で初めての冬を迎えることになります。報道では、コロナウイルスのワクチンについて少しずつ話が出てきているように聞こえておりましたけれども、今朝のニュースでは、ワクチンの使用ができないのではないかというふうな報道も言われております。そういう状況で刻一刻と情勢が変わるわけでございますが、糸島市としてはやはり万全の準備が必要ではないかなという思いを持っております。実際、昨年度の学級、学年、学校等の閉鎖などはどのような状況だったのか、御答弁をお願いいたします。
525 ◯議長（田原耕一）
田中学校教育課長。
526 ◯学校教育課長（田中健悟）
昨年度の状況でございますが、市内全小・中学校で学年閉鎖が７件、学級閉鎖が７件でございました。
以上です。
527 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
528 ◯11番（徳安達成）
確認ですが、学級閉鎖が７件と学年閉鎖が７件でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）分かりました。やはりインフルエンザの影響も昨年はかなりあったというふうに理解いたします。
そこで、私はインフルエンザの予防接種の補助ができないかと考えるわけでございます。インフルエンザの予防接種については、糸島市においては65歳以上の方に補助が出ておりまして、自己負担額1,500円で接種できるようになっていると思います。
お隣の福岡市では、８月26日の市長会見で、今年度においては65歳以上の方と生後６か月から高校３年生までの福岡市民の方に季節性インフルエンザの予防接種をお一人１回1,000円で受けることができるようにということで会見がされておりました。もちろんそこに新型コロナウイルスの接触確認アプリ、ココアのインストールが必要という条件つきでございました。
福岡市とは財政力の違いというものも十分理解しておりますし、個人的には糸島市民全員に予防接種の助成をお願いしたいというぐらい思っている気持ちはありますけれども、この部分については、明日の同僚議員が質問されると思いますのでお任せするとして、今回の私の質問では、せめて小・中学生へのインフルエンザの予防接種ができないかというふうに考えております。
それで、市内の７歳から15歳までの市民に予防接種費用を助成するとして、１つのケースとしては全額公費負担の場合、２つ目のケースとして、福岡市と同様に自己負担を１回1,000円となるようにした場合、市の財政的な負担がどのくらいになるのか、お知らせいただければと思います。
529 ◯議長（田原耕一）
田中学校教育課長。
530 ◯学校教育課長（田中健悟）
ワクチン単価を5,400円として試算しますと、１つ目のケース、全額公費負担の場合は約7,800万円が必要となります。また、２つ目のケース、自己負担を１回1,000円とした場合は約6,300万円が必要となります。
531 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
532 ◯11番（徳安達成）
午前中の質問の中で、地方創生臨時交付金のお話もされてありました。もしそういう予算があればできるんではないかなと思うところではございましたが、基本的には全て枠が埋まっているというふうな御答弁だったと思います。
インフルエンザの予防接種というのは年齢が若ければ若いほど効果が薄いと言われております。13歳未満では２回接種する必要があると言われていますけれども、ただ、予防接種によって重症化を防ぐこと、また、発病を防ぐ効果もあると言われています。何よりも子供たちの健康を心配してのことですが、あわせて、学級閉鎖、学年閉鎖等を防ぐこともできる、そして、授業数の確保のためにも、この実施する効果があるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
533 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
534 ◯教育部長（小金丸敏浩）
インフルエンザワクチンには感染を完全に防ぐ効果はございませんが、発病や重症化を防ぐ効果はあるということは認識、理解をしているところでございます。
しかしながら、インフルエンザの予防接種は、議員も申されましたとおり、高齢者等の定期接種以外は全額自己負担という市の制度、任意接種となっておりますので、現在のところ検討はしていないところでございます。
535 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
536 ◯11番（徳安達成）
これまで一部負担でワクチン接種されていたこともあったと思います。今のところ全額自己負担というふうな御答弁でありましたけれども、可能性としてはあるんではないかなというふうに思うところではございます。御検討いただきたいと思いますが、御検討ください。御答弁いいです。
続いて、３密対策ということで入らせていただきたいと思います。
ただ、この３密対策、質問を最後の締めにしていたんですが、午前中、同僚議員が20人以下の学級の提案をされておりました。また、市の３密対策についても御答弁をいただいておりますので、この部分は割愛させていただきたいと思います。
ただ、１つ要望として、この３密対策で20人学級を提案する検討の過程で武雄市のお話を少しさせていただきたいと思いますが、武雄市はいろんな工夫をして、１クラスを２つに分けて20人程度の学級編制で、例えば、２クラスあったら、それを３クラスに分けて授業するとか、タブレットとテレビを使って、体育館とか特別教室とかを使って、いろんな知恵を出されて、３密対策をしながら授業されたということが、これは新聞記事で読んだところでございます。実際、視察は行けなかったので、電話で確認したところ、そういうお話を聞かせていただきました。実際は今は３密対策としてはされていないということでございます。
ただ、先ほどインフルエンザの話もさせていただいたとおり、状況によってはやはり３密対策という形でいろんなことをしていかなければいけないと思います。当然施設や人材、財源が十分ではないということも承知しておりますので、これは要望として、今後状況に応じた３密対策、ぜひ知恵を出して行っていただきたいと思いますが、その件はよろしいでしょうか。
537 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
538 ◯教育部長（小金丸敏浩）
これまでの答弁とかぶりますけれども、基本的に３密対策を含め、手洗いとかの基本的なことの実行を再度徹底するとともに、学校のほうにお知らせをして、１人でも罹患を防ぐという体制を日々取っていきたいと思っております。
以上でございます。
539 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
540 ◯11番（徳安達成）
すみません。要望と確認でございました。よろしくお願いいたします。
最後に、教育長にお尋ねしたいと思います。
これからウィズコロナの時代と言われております。新しい生活様式とともに、新しい学校の在り方についても考えていかなくてはいけないと私は思っておりますので、その御見解をお聞きしたいということ。
あわせて、国ではＧＩＧＡスクール構想、また、ソサエティー5.0などが進めようとされています。将来、ＡＩでなくなる仕事もたくさん出てくるというふうにも言われております。糸島市においてもタブレットの導入、通信環境の整備を進めていただいておりまして、これから新しい学習方法もできてくるんではないかと期待しているところでございます。
そうしたときに、子供たちの習熟度によってどんどん学力を伸ばすことができることもあるかもしれないですし、分からないところを繰り返し学び直しが容易にできるようになるんではないかというふうに考えるわけでございます。これは不登校問題にも関係することと思っておりますが、いわゆる個別の学力保障、また、ＧＩＧＡスクール構想では個別最適化された学びというふうにも言われているようですが、この点についてもどのようにお考えであるのか、２点、恐縮でございますが、御見解をお聞かせください。
541 ◯議長（田原耕一）
家宇治教育長。
542 ◯教育長（家宇治正幸）
お答えしたいと思いますが、大きな課題でございまして、なかなか焦点化して答えることが難しいとは思っております。
それで、まず１点目につきましては、新しいコロナ禍の学校教育の在り方ということでお答えさせていただきたいと思っております。
御指摘いただきましたように、まずはＧＩＧＡスクール構想に基づく情報教育環境の整備が何よりも急務であるというふうに考えております。情報教育環境を整備することによりまして、児童生徒においては子供一人ひとりに応じた学習を推進することができます。あるいは今まで見たり聞いたり、体験をしなければできないというようなことが、いわゆる容易に子供たちが教室にいながらできる、あるいは教室にいながら、子供間はもちろんのことですが、国内外の人たちとの情報交換、あるいは話し合うというようなこともできるというようなことになってきまして、かなり学習の姿が変わってくるとは思っております。
また、教員にとりましても教育事務、あるいは会議、研修等の効率的な実施が可能になるというふうに考えまして、大きく学校教育を変えていくということは間違いないと思っております。
しかしながら、児童生徒は単なる教育情報のやりとりだけで育っているわけではないということでございます。児童生徒間、教師と児童生徒、それから、児童生徒を取り巻く様々な人たちとの関わり、こういう中で子供たちは社会性や自立心、こういうようなものを育んでいっていると思っております。
残念ながらコロナ禍の学校にあっては、教育にとってこの大変重要な人と人との直接的な関わりが非常に厳しい状況というふうに思っております。ですから、このことを踏まえますと、私どもがやらなくちゃならないのは、いわゆる児童生徒間はもとより、学校内外の多様な人材との出会い、こういうものをやっていく手段として、この教育情報機器、こういうものをしっかりと使いながら授業、学習活動、教育活動を充実させていくことが必要であるというふうに考えておりますので、学校に対しましては、教育情報を活用して、この交流が容易に効果的にできる学習システムをつくるように、早急にという形で指導しているところでございます。
もう一点でございますが、ＩＣＴ端末等のＩＣＴの活用、こういうものをしっかりと広げていくことは重要であるというふうに思っております。御指摘のように、個別の学力の保障、これは必ず充実していくと思います。学び直しもできますし、何度も繰り返してやることができるというようなことが出てくると思っております。
しかしながら、子供たちというのは、これから先、生きていく社会、このグローバル社会においては、今回のコロナもその大きな問題だと思っておりますが、地球規模で様々な問題が生じてきておりまして、それを解決するには、その社会がみんなが納得する答えを出していかなくちゃいけない、あるいはその社会にとって最適な答えを出していくというような経験が子供たちにとって非常に重要になります。それは人と人との協働によって初めてなされるというふうに私としては考えているところでございます。ですから、このような力を育てていくのはやはり学校教育、その役割は非常に大きいというふうに考えておりますし、ますます重要になっていくと考えております。
質問の中に午前中出てきましたように、コロナに関する人権問題なんていうのは、実は学校では全ての年代の子供に一斉に教えることができるんですが、学校以外ではそれはばらばらになってしまいます。そういう意味では、学校教育の持つ役割というのは非常に大きくなってくるんではないかと思っております。
ですから、これからの学校はこれまで以上にやはり持続可能な地域、社会のつくり手、担い手、こういうような児童生徒の育成が求められておりますので、糸島市としましては、目指すコミュニティスクール等の地域との連携、協働、こういうものを基盤としまして、グローバル化や高度情報化の時代に対応できるよう、英語力をはじめとする外国語の運用能力、あるいは情報機器の操作活用能力等、こういうものをしっかりと子供たちに育てていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
543 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
544 ◯11番（徳安達成）
るる貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。
本当にスケールの大きな話で、地球規模のお話までいただいたと思っておりますが、１つコミュニティスクールのことについても言及していただきました。ぜひこのタブレットを使って、子供たちのためにもそうですが、先生方の負担というものも下がってくるんではないかと思います。そのときにぜひコミュニティスクールという形で、先生方と地域の連携、また、今子供たちと地域の連携は非常に進んでいると思いますけれども、先生方と地域の連携というのも私は必要ではないかと思っておりますので、そこら辺まで広がるようなお話になればありがたいなと思いました。どうもありがとうございます。
最後、結びになりますけれども、本当に台風10号の影響で、大変多忙な時期に答弁等をお考えいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
また、私の質問の中では大変つたない質問をした部分もあったと思います。大変失礼したことをおわび申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
545 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして徳安議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時52分 散会）
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